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| 特集 家庭の電磁波 第13回（2007年10月） |
| 送電線の電磁波規制を再検討―日本編 |
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■ 電気製品や高圧線のそばで・・・
2007年10月28日付の読売新聞に、電磁波でめまいや耳鳴りを覚える方からの医療相談が掲載されていました。
「最近、電気製品や高圧線のそばで、めまいや耳鳴り、関節痛などが起こり、病院で電磁波過敏症の可能性があると言われました。化学物質過敏症にも以前から悩んでいます。回復しますか？（東京・５９歳女性）」という相談です。
このお悩みに対して、内科医の三好基晴氏は次のような趣旨で回答されています。
・携帯電話の普及などで、電磁波量は急増している
・このような過敏症はいつ、だれが発症してもおかしくない
・特効薬はない、なるべく発生源から離れることが大事
現役の医師の賢明なご判断だと思います。確かに特効薬はありません。特効薬はないからこそ、日本の政府は、IHや電子レンジといった電気製品や送電線の電磁波対策を真剣に検討する時期がきているのだと思います。
■ 経済産業省の電磁波対策
電磁波被害が多数報告されているなかで、日本政府の電磁波対策もようやく始動しつつあります。経済産業省は2007年4月25日、「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置しました。
このワーキンググループ、設置の背景は「送電線などの電力設備から発生する電磁界の一般公衆に与える健康影響を対象として、国内外の研究、国際的な規制の状況、WHOの環境保健基準等を踏まえた規制のあり方、講ずべき対策等について検討する」ためとしています。
ようやく重い腰をあげた、という印象ではありますが、今後のワーキンググループの行方がたいへん気になるところです。
そこで、ちょっと気になるニュースが・・・。2007年10月23日付の読売新聞に「人体への電磁波影響考慮、磁界規制値を決定」という見出しがありました。記事本文を読むと、電磁波の規制値が内定しつつあるという状況のようです。「ほっ」としたのも束の間、その規制値は次のようなものでした。
・周波数50ヘルツの東日本は、100マイクロ・テスラ（1000ミリガウス）以下
・周波数60ヘルツの西日本は、83マイクロ・テスラ（830ミリガウス）以下
これって・・・はたして意味あるのでしょうか？ 5ミリガウスでもお子さんの小児白血病の発症率が上昇するという結果も報告されている状況で、このレベルの緩い規制で、経済産業省はどれだけの規制活動を要求するのでしょうか。
実際、読売新聞紙上では「国内の多くの電力設備は現状でも規制値をクリアしており、大規模な補修は不要」と予測しています。電磁波なびでも送電線付近の世帯の電磁波を調べていますが、実態としては、常時3ミリガウス〜8ミリガウスの世帯が多いのです。
調査世帯によっては、電磁波が原因と思われる頭痛、目の痛みなどのご相談をうけることがあります。このような常時3ミリガウス〜8ミリガウスのレベルの電磁波ですと、経済産業省の規制も受けずにそのまま放置という状況になってしまうでしょう。
では、どうすればいいのでしょうか？
■ 市民の立場にたった建設的な議論を！
経済産業省の電磁波ワーキンググループも、電磁波に関する市民団体や、実際に被害にあっている立場の団体の意をくんだ有識者が参加していないという問題が指摘されています。
日本の電磁波問題は深刻になってきています。WHOは一層の電磁波研究や市民との対話を奨めている一方で、日本国内には、そのような動きがあまり見られていません。
では最後に、日本の電磁波対策は「ちょっとヘン！」と思われた方、以下の署名活動をぜひご覧ください。
□電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議
http://www.denziha.net/index.html
電磁波の害を受けていらっしゃる方の声に耳を傾けつつ、市民の立場にたった建設的な議論を進めるため、すこしづつ準備していく必要があるのかもしれません。
みなさん！周囲の電磁波チェックを忘れずに！
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