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| 特集 家庭の電磁波 第12回（2007年5月） |
| 携帯電話の電磁波リスクを検証！―英国編 |
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■ 英国と携帯電話の電磁波リスク
2005年、英国で電磁波リスクを研究している機関「英国放射線保護局（NRPB）」は、携帯電話端末と基地局が人体に与える影響などを調査したレポート「Mobile Phones and Health 2004」（スチュワートレポート）を発表しました。
同レポートは、今後の電磁波対策を考えるうえで、大切な事実・意見が数多く寄せられています。今回の電磁波MonthlyWatchでは、英国の電磁波リスク問題を検証し、日本でどのような展開ができるか、考えたいと思います。
■ 報告書の勧告とは？
まず、同レポートにおいて、携帯電話の電磁波に関する勧告をいくつかご紹介します。
(1)携帯電話や基地局の健康影響に関して、市民が最新の情報に容易にアクセスできるよう改善されるべきである。
(2)携帯基地局を設置する場合は、その計画策定を第三者機関が評価する必要がある。
(3)狭い範囲をカバーする基地局（マイクロセル、ピコセル）設置に関して、法制上の権限や規制が明確化され、それらの設置に関する情報が公開されねばならない。
(4)第三世代携帯の基地局によってネットワークを拡大する場合、基地局被曝状況を点検するべきである。
(5)携帯基地局周辺の立ち入り禁止区域は、その禁止区域が明示的に設置されているかどうかを公的に検証することが必要である。
(6)よりよい選択ができるように、消費者が、さまざまな携帯電話のSAR値を比較したデータを簡単に入手できるようにしなればならない。
(7)子ども等、電磁波に対する脆弱性が高いと想定されるグループに対しては被曝を最小限度にとどめるために、最善の対処をなすよう心がけねばならない。
「電磁波が危険かどうか」の科学的議論と並行して、英国では「予防原則に立った注意深い利用」にもとづいて、さまざまな対策が実行されています。
■ 日本での電磁波対策に期待
これに対して日本はどうでしょうか。(6)の携帯電話SAR値は、通信会社各社が公表しています。それ以外の項目はすべて「×」（特定の対策が実行されていない）という状況かと思われます。
とくに基地局の電磁波問題は深刻です。中立的な第三者機関がきちんとした被爆状況の検証を行っていないのです。このことがきっかけとなって全国各地で基地局についてのトラブルが発生しているのですから、政府・自治体には一刻もはやく中立的機関を設置し、善処を期待します。
ちなみに、同レポートでは、「健康への悪影響が潜んでいるかもしれないとの懸念を払拭できるわけではない」と述べられています。この意見を尊重し、日本でもさまざまな施策が実行されるよう期待したく思います。
みなさん！周囲の電磁波チェックを忘れずに！
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