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| 特集 家庭の電磁波 第9回（2006年9月 No.2） |
| 多発する基地局・電波塔の電磁波トラブル |
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■ 急増する基地局、多発する電磁波トラブル
日本国内の携帯電話基地局数は、2005年度の統計数字によれば、10万9,976局。前年同期比18.3％増という伸びを示しています。そのうち、動画データなど大量の情報を送信できる「3G」といわれる携帯電話の基地局は、全体の半数以上を占めています。
3G携帯電話は、電子レンジと同じ高周波の周波数（マイクロ波）を使用しているため、健康への被害が懸念されています。2005年には、九州では、基地局の撤去・移転を求める裁判が5件も進行しています。また、反対運動は20件以上起きているそう。
電磁波をめぐるトラブルは、とどまるところを知りません。今回の電磁波MonthlyWatchでは、多発する基地局・電波塔の電磁波トラブルをとりあげ、具体的な方針・対策を考えていきます。快適な生活への一環としてぜひご一読を！
■ トラブルを未然に防ぐため、条例が制定されている例も・・・
携帯基地局からの無線電波による被害の1例として徳島県三好郡の事例を挙げることができるでしょう。徳島県三好郡では、2001年3月にNTTドコモの基地局が建設されて1ヶ月くらいで、ミツバチが死滅したり、池の鯉が死滅するという現象が報告されたのです。
同地区では、ミツバチや鯉だけではなく、人間にも被害はおよびました。NTTドコモの基地局設置後、周辺の住居地一帯に乱雑な電磁波が発生し、周辺住民は不眠や倦怠感に悩まされ始めたのです。
住民5名が医師の診断を受けたところ、「電磁波過敏症の疑い」と診断され、「携帯電話無線中継基地局からの電磁波が原因する」との意見書が作成されています。
このような被害から全国各地で、基地局建設のトラブルが頻発。今年9月、佐賀県の西松浦郡有田町は、中高層建築紛争防止条例を制定することを決めました。携帯電話の電波塔建設をめぐる住民と通信業者、建設業者とのトラブルを防ぐためです。
9月には有田町議会で可決され、来年1月1日から施行されます。これは佐賀県内では、佐賀市に続き2例目だそうです。同町によれば、「これまでは、住民が納得する説明をするよう業者に申し入れをしてきた。それを強化することになる」との弁。
いまも続く電磁波のトラブル・・・。では、基地局・電波塔がおよぼす「電磁波のキケン」は、どの程度のものなのでしょうか。
■ 基地局・電波塔のキケンとは？
基地局・電波塔のリスクについては、鉄塔の高さ、住居の方向との位置関係、電波出力、発信されている電波の周波数、電波の指向性などの要素で決まります。なんといっても、電磁波そのものを放出する目的で建てられているのが基地局・電波塔ですから・・・。
ある専門家の話では「少なくても5キロメートルは離れた方がよい」とのこと。とくに大出力のアンテナは健康被害に要注意。携帯電話基地局のキケン度は、高圧線の比ではないそうです。
「では、対策は？」といわれると難しいものがあります。たとえば、自宅の壁を、通常の壁から電磁波を遮蔽する壁に変える、電磁波の曝露が多大な宅内の場所を寝室にしない、といった対策が考えられます。でもなかなかすぐには対策を実行できないでしょう。
イチバンいいのは、基地局・電波塔の建設前の段階から、通信業者、建設業者にキケン度を問い合わせること。そして、具体的な電磁波の測定結果、キケン度の判定結果を公開してもらうことでしょうね。
■ 基地局の電磁波は送電線以上!?
WHOによれば、発がん性のリスクは、グループ1、2A、2B、3、4と五段階に分かれています。発がん性のグループ3は「発がん性を分類できない」、グループ4は「おそらく発がん性はない」と規定されています。
そして、送電線から発生する電磁波は、グループ2Bのグレーゾーンに属しています（ガソリンの排ガスも同程度のリスクです）。送電線の電磁波は低周波電磁波ですから、携帯電話基地局の高周波の電磁波は、送電線以上のリスクが考えられるのです。
みなさんも、周囲の電磁波チェックを忘れずに！
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