電磁波なび：電磁波関連ニュース - 電磁波による健康への影響について情報を収集

	電磁波なびは、電磁波による健康への関わりについての情報を収集し、不安のない、快適な生活を送っていくためのポータルサイトです（→このサイトについて）。


	携帯電話：基地局電波で健康被害　延岡で住民ら、操業停止求め提訴／宮崎
	（2009年12月17日　毎日新聞　）
	携帯電話基地局からの電波が原因で健康を害しているとして、延岡市大貫町の住民らが、ＫＤＤＩ（本社・東京）を相手取り基地の操業停止を求める訴えを１６日、宮崎地裁延岡支部に起こした。訴えたのは「大貫５丁目ＫＤＤＩ携帯基地を撤去する会」（岡田澄太代表）の１９世帯３０人。訴状などによると、ＫＤＤＩが０６年１１月、同町内にある３階建てマンションの屋上に垂直アンテナ３本を立て操業を始めた。直後から耳鳴り、肩こり、頭痛など体調不良を訴える住民が出始めたという。同会は０７年６月に市に陳情し、健康調査なども実施してきたが、撤去されないため提訴に踏み切った。岡田代表（６１）は「日に日に症状が悪化している。一刻も早く電波を止めてほしい」と話した。一方、ＫＤＤＩの広報は「訴状を見て考える」と話している。

	「携帯電話多用で血流中のタンパク質が変質」：スウェーデンの研究
	（2009年11月16日　WIRED VISION　）
	携帯電話が出す電磁波に健康上の危険性があるのかという問題についてはまだ議論が続いているが、スウェーデンの研究チームによると、携帯電話の利用が脳に生物学的な影響を及ぼす可能性があることが判明したという。『LiveScience』の記事などによると、スウェーデンのエーレブルー(Orebro)大学の研究チームは、携帯電話の利用によって、血流中のトランスチレチンというタンパク質の量が増加することを発見した。トランスチレチンは(脳を保護している)脳脊髄液にも含まれている成分だ。[トランスチレチンはレチノール等の輸送に関与する血漿タンパク]。ただし、この変化が脳にとって良いものか悪いものかについては、研究チームは言及していないという。携帯電話から出る電磁波は、科学者や環境団体、携帯電話業界団体にとって重要な問題となっている。米国では連邦通信委員会(FCC)が、許容される携帯電話の電磁波の基準を定めている。携帯電話が認証される過程で、すべての携帯電話メーカーは、独立した研究所による評価の証明書を提出する必要がある[日本の総務省による規制についてはこちら]。しかし、現行の電磁波検査の手法は的確でないと主張する団体もある。エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ(EWG)が9月に発表した携帯電話の電磁波に関する調査によると、電磁波吸収の試験で使われている現在の頭部モデルは、大柄な人の頭部を再現するように設計されているという。子供は、この頭部モデルと比べて頭蓋骨が薄く、脳の液体も多いため、脳組織が大人と比較して2倍以上の電磁波を吸収するという意見もある。しかし、政府が定める携帯電話の電磁波基準は、子供も大人も同じものが使われている。エーレブルー大学の前述の研究によると、携帯電話のヘビーユーザーである子供の方が、それ以外の子供よりも、健康問題を訴える傾向が強いとされている。その健康問題とは、頭痛や集中力の低下などだ。

	3G携帯普及の影で……基地局の電磁波問題が市民の不安呼ぶ―中国
	（2009年10月20日　Record China　）
	10月19日、北京科技報は携帯電話基地局の電磁波問題を取り上げた。専門家は健康被害はないと断言するが、市民の不安は募る一方だという。2009年は中国3G携帯元年となった。導入が遅れていた3G携帯だが、ついに本格的な普及期を迎えることとなった。課題となる通信エリアを拡大するため各社はこぞって基地局を増設しているが、それが住民の不安を呼んでいるという。北京市海淀区に住む老夫婦。自宅向かいのマンション屋上に携帯電話基地局が建設された。自室からわずか十数メートルの距離に立った大きなアンテナに電磁波による健康被害があるのではと不安に思っている。北京市放射環境管理センターによると、毎日のように問い合わせの電話があるという。専門家は携帯電話基地局の出力は国際基準に合致したもので、健康被害の心配はないと断言している。また基地局の数が増えれば、担当する範囲が狭まるためにむしろ出力を低下させることが出来るのだという。そうした説明はあっても市民らの不安は収まる気配がない。北京市海斯弁護士事務所の楊新漢（ヤン・シンハン）弁護士は、現在は住民の「知る権利」が侵犯されている状態だと批判、電磁波などの観測データを公開することで、市民の不安を打ち消し同意を得ることが重要だと指摘した。

	3G携帯普及の影で……基地局の電磁波問題が市民の不安呼ぶ―中国
	（2009年10月20日　Record China　）
	10月19日、北京科技報は携帯電話基地局の電磁波問題を取り上げた。専門家は健康被害はないと断言するが、市民の不安は募る一方だという。2009年は中国3G携帯元年となった。導入が遅れていた3G携帯だが、ついに本格的な普及期を迎えることとなった。課題となる通信エリアを拡大するため各社はこぞって基地局を増設しているが、それが住民の不安を呼んでいるという。北京市海淀区に住む老夫婦。自宅向かいのマンション屋上に携帯電話基地局が建設された。自室からわずか十数メートルの距離に立った大きなアンテナに電磁波による健康被害があるのではと不安に思っている。北京市放射環境管理センターによると、毎日のように問い合わせの電話があるという。専門家は携帯電話基地局の出力は国際基準に合致したもので、健康被害の心配はないと断言している。また基地局の数が増えれば、担当する範囲が狭まるためにむしろ出力を低下させることが出来るのだという。そうした説明はあっても市民らの不安は収まる気配がない。北京市海斯弁護士事務所の楊新漢（ヤン・シンハン）弁護士は、現在は住民の「知る権利」が侵犯されている状態だと批判、電磁波などの観測データを公開することで、市民の不安を打ち消し同意を得ることが重要だと指摘した。

	富士見の携帯基地局　ドコモが説明会／長野
	（2009年7月29日　信濃毎日新聞　）
	ＮＴＴドコモ（東京）が富士見町乙事で建設している携帯電話基地局についての住民説明会が２７日夜、町役場で開かれた。建設予定地の地権者と同社は既に書面で契約を交わし、今月６日に着工しているが、電磁波による健康被害を不安視する住民が町を通じて同社に申し入れたため、工事は１３日から止まっている。説明会には町民ら３０人余が集まった。

	フランス　携帯中継アンテナの電磁波問題を検討へ
	（2009年6月18日　EICネット　）
	フランス政府は、「電磁波・健康・環境」円卓会議で打ち出された方針を実施するため、関連省庁や関係者で構成する複数の検討部会の設置を決定した。まず、7月7日に実行委員会を設置。同委員会は、電磁波への曝露と協議について、実験とモデル化を担当する。具体的な検討内容は以下のとおり。 ●携帯電話の中継アンテナが発する電磁波への曝露の削減をモデル化し、サービスの質、ネットワーク、アンテナの数への影響を評価するため、いくつかの都市で実験を実施する。 ●曝露に関する実験の最終結果が正当なものとされた場合、目標値の設定などについて、欧州の関係者と協議するための方法論を提案する。 ●中継アンテナの設置計画に関する協議や情報提供手続きを実験し、規定する。　また、以下3つの検討部会が設置される。 ●健康に関する市民・労働者への情報提供 ●電磁波への曝露の管理に関する対策の見直し ●この分野の研究予算の見直しに向けた検討　関係大臣は、「電磁波・健康・環境」円卓会議に続き、フランス環境労働衛生安全局（Afsset）の報告書の発表後、2009年9月に委員会を招集する予定。

	電磁波の制限値を緩める意向／オーストラリア
	（2009年6月11日　Microwave News　）
	電磁波被爆の脅威が増し、発がんリスクが高まっている状況のなかで、オーストラリアは逆の方向へ進もうとしている。5月中旬、オーストラリア放射線防護原子力安全庁(ARPANSA)の委員会は、公衆向け電磁波の許容値上限を従来の3倍へ引き上げるとする草案を発表した。これらの許容値引き上げが承認された場合、子どもの電磁波許容値は「3,000mG」であり、これは、疫学によって示唆された小児白血病発症リスクが3倍とされる「3mG」の1000倍、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の推奨値である1,000mgの3倍の数値となっている。同委員会のアンドリュー・ウッド氏は「健康に悪影響を与える科学的証拠がない」と説明している。

	携帯の電磁波：子どもへの影響は？　東京女子医大など、大規模調査を開始
	（2009年4月21日　毎日新聞　）
	携帯電話の電磁波による健康影響に関心が高まっている。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、日本を含む１３カ国参加の共同疫学調査の結果を分析中だ。日本の携帯電話加入数は１億を超え子どもにも急速に普及しているが、長期的な影響を調べたデータは少なく、大規模追跡調査が始まったところだ。３月末、東京都内で開かれた日本衛生学会のシンポジウム。携帯電話の電磁波による健康影響について報告が相次いだ。武林亨・慶応大教授（公衆衛生学）は、日本の研究では脳腫瘍（しゅよう）などとの関連を示すデータは出なかったと発表。「北欧では長期使用者で携帯電話をあてる側に発生リスクが上昇したという報告もある。国際的疫学研究の全体の解析結果を待ちたい」との考えを示した。また、東京女子医大の佐藤康仁助教（公衆衛生学）は「成人については疫学研究が行われている。しかし、小児を対象とした研究はほとんどない。ＷＨＯが優先度の高い研究課題に位置づけている」と説明した。（・・・）

	【日本の議論】電磁波は本当に危険なの？
	（2009年4月5日　MSN産経ニュース　）
	送電線や携帯電話、ＩＨ機器－。電流が流れると発生する電磁波（電界と磁界）が健康に与える影響を懸念する人が増えている。昨年７月、経済産業省のワーキンググループの提言を受けて設立された「電磁界情報センター」では「科学的根拠はない」としているが、「電磁過敏症」を訴える市民団体などでは「国や企業がもっと対応すべきだ」と主張する。幼少期からのケータイ使用など未知の研究分野も多いとされるこの問題を改めて検証した。「携帯電話の安全は確認されていない。基地局が屋上に建ったマンション住民が引っ越したという話もある」３月３１日、東京・広尾の北里大学で開かれた日本衛生学会の「携帯電話の電波の健康影響」についてのシンポジウムで、参加者が疑問を投げかけた。ケータイの普及とともに増える基地局（アンテナ）周辺で、健康被害への不安を訴える住民から反対運動が起きている。ＮＴＴドコモなど携帯電話会社は実数を明らかにしないが、反対運動で基地局の設置計画が変更されたり、撤去されるケースもあるという。反対住民らの相談にのってきたＮＧＯ電磁波問題市民研究会事務局長、大久保貞利さんは「研究会設立から１３年になるが、反対運動による計画変更はこれまでに１００基以上」と話す。これに対して、世界保健機関（ＷＨＯ）で電磁波の健康影響を調査・研究してきた電磁界情報センター所長、大久保千代次さんは「実際に健康被害があるのなら大変なことだが、科学的な因果関係を示す証拠はない。ＷＨＯも国際的なガイドラインを守っていれば、がんやその他の病気のリスクが増加するという証拠は見つかっていないとしている」と指摘する。

	電磁波は危険？　中立的情報提供の動き
	（2009年3月3日　中日新聞　）
	「電磁波を『危ない』とか『安全』と言い切れるだけの科学的根拠は国際的にもまだありません」。明治薬科大大学院客員教授の大久保千代次さんはそう説明する。大久保さんは公衆衛生学が専門で、二〇〇七年三月まで電磁波の健康への影響や対応を調査・研究する世界保健機関（ＷＨＯ）の国際電磁界プロジェクトに従事した。財団法人電気安全環境研究所内に昨年七月設立された電磁界情報センターの所長を務める。毎日の暮らしや経済活動に欠かせない電気だが、電力供給や情報通信システム、電化製品・装置などから発生する電磁波の健康への影響を心配する人が増えている。「電磁波の健康被害が注目されるようになったのは一九七〇年代末」と大久保さん。米国疫学雑誌に高電流の高圧送配電線に近い住宅の小児はがんによる死亡リスクが高い、という内容の論文が掲載されたのがきっかけ、という。その後、各国で動物実験や細胞学実験、疫学研究が行われてきた。だが、「疫学研究で統計的に電磁波と小児白血病との関連性が指摘された。でも、動物や細胞を使った生物学的には裏付けがない。喫煙とがんの関係のような科学的な因果関係は証明されていない」と説明する。とはいえ、小児白血病だけでなく、電化製品や高圧線のそばでめまい、耳鳴り、関節痛などが起こる「電磁波過敏症」に苦しむ人がいて、発症の増大が懸念されている。携帯電話基地局の撤去運動なども起きている。電磁波への関心は国際的にも高い。送電線や電気・電子機器からの電磁波についてＷＨＯは〇七年、「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できない」として「念のための措置」をとるよう求めた。こうしたＷＨＯの動きや電磁波への懸念の高まりを背景に、経済産業省は専門家のワーキンググループ（ＷＧ）を設け、電磁波規制のあり方や対策を検討。昨年六月、ＷＧは電力設備（送配電線、変電設備）の電磁波規制や健康への影響についての研究推進の必要性を指摘した。健康への影響の最新情報を提供する活動の充実も求めた。これを受け、電磁界情報センターが発足。十一月からシンポジウムや講演会の開催、文献データベースの構築、ホームページや小冊子での情報提供を続けている。東京、大阪に続いて二月十九日に名古屋で開かれた市民との意見交換会では、出席者から「センターの中立性は保たれるのか」「インターネットでは『危ない』という情報ばかり」「偏らず、正確な情報がほしい」などの発言があり、センターへの期待が示された。今、センターが注視するのは、急速に普及した携帯電話の健康への影響。ＷＨＯのプロジェクトで国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が中心となり、研究を進めている。欧州を中心に日本を含む十三カ国が参加、年内には結果がまとまる見通し。大久保さんによると、これまで発表された中には、十年以上の携帯電話長期使用者で聴神経のがんを誘発する可能性がある、とのデータも一部あるという。ただ、「思い込みがあったり、電磁波を浴びた量があいまいだったりするので、精査の必要がある。再現性のある結果はいまのところ出ておらず、日本では影響ないと判断している」。大久保さんは「電磁波情報の提供や事業者の説明の仕方への不満が、誤解や不信を増大させた面もある」と指摘。今後のセンターの活動について「中立性を保ち、ＷＨＯをはじめ国際機関の正式見解など科学的根拠のある情報を分かりやすく伝えていきたい」と話す。

	基地局からの電磁波　健康被害はっきりせず
	（2009年2月2日　大分合同新聞　）
	携帯電話無線基地局から放射される電磁波で健康被害を受ける恐れがあるとして、別府市荘園町の基地局周辺住民がＮＴＴドコモに基地局の操業をやめるよう求めた訴訟の判決言い渡しが二日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「健康被害が起きる恐れの高度の蓋然（がいぜん）性を認めることはできない」として住民側の請求を棄却した。提訴したのは基地局から二百メートル以内に住む二十人。住民側は「基地局の電磁波は遺伝子損傷による発がんという重大な被害を及ぼす懸念がある。科学的な結論が出るまで、被害を最小限とする予防的措置を取るべきだ」と予防原則の適用を主張していた。判決では「予防原則の適用は立法論。適用の可否や範囲は国民全体、住民全体が選択すべき政策的な判断だ」と結論づけた。判決後、大分市の弁護士会館で開かれた報告会で、住民側弁護団代表の徳田靖之弁護士が「裁判所はスマートに逃げた。臆（おく）病（びょう）な、慎重な判断だ」と指摘。一方、判決の中で「健康被害の発生の可能性については研究途上」とされた点について、弁護団から「全国各地の基地局訴訟では、住民側が提示した科学的な証拠が不当な扱いを受けてきた。今回は科学的な証拠という部分で負けた訳ではない」と評価する意見もあった。住民の男性（６７）は「四年間、主張してきたことが認められず残念」。八日に住民集会を開いて、控訴するかなどを決める。ＮＴＴドコモ九州支社広報部は「当社の主張が認められ、適切な判決であると考えている」とコメントした。

	電磁波：影響を考える冊子発行－－市民団体グループ
	（2009年1月20日　毎日新聞　）
	市民団体で組織した「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」（東京都）が昨年４月、福岡市で開いた電磁波に関するシンポジウムの講演などを収めた報告書（５９ページ）をまとめた。電磁波の影響をめぐっては、専門家の間でも意見が分かれている。送電線などの電磁波と小児白血病の関連について、国は否定的だが、同シンポジウムに出た津田敏秀・岡山大大学院教授らの専門家は反論している。市民団体の考え方を知るうえで参考になる。１冊５００円。問い合わせは〒１１３－００３３東京都墨田区江東橋４の２９の１６の７０２、墨東行政書士事務所内の同連絡会議（電話０３・５６００・８２４６）。

	携帯電話用の電磁波対策チップが登場
	（2008年12月11日　ITmedia News　）
	健康商品を販売するベルギーのOmega Pharmaが、有害の恐れがある携帯電話の放射線の対策に効果的とされるチップを発売する。同社はこのチップの販売に大きな期待を寄せている。Omega Pharmaはいぼ治療薬や妊娠検査薬、日焼けローションなど、処方せんが不要な商品を薬局に卸している。同社は12月9日に携帯電話チップ「E-wave」を発表した。翌10日からベルギーで発売する。E-waveは携帯電話の電磁放射線を弱める機能を持ち、テストを行ったところ、携帯電話の使用と関連する可能性のある頭痛や集中力低下などの症状を緩和したと、Omegaは述べた。また、このチップは電磁信号による体内温度の上昇を抑えたという。E-waveは10日から38.95ユーロ（50.1ドル）で消費者向けに発売される。Omega Pharmaは、当初はE-waveを3万個しか販売しないが、国外での販売展開に向けて簡単に増産できると考えている。「1000万個必要なら、それだけ用意する」とマーク・クークCEOは、発売に合わせたReutersの取材に対して語った。ただし同氏は、この数字は実際の見積もりではないと補足した。クーク氏とE-waveを開発した研究者は、携帯電話の使用と腫瘍の成長の関連を示す証拠が多数あり、ますます増えていると力説している。「喫煙のようなものだ。健康への影響がようやく広く認識されるに至った」（クーク氏）。しかし、世界の研究者の見解は、携帯電話には健康リスクがあるというものと、携帯電話が安全ではないという証拠は不十分だというものに二分されている。Omega PharmaはE-waveの独占的な国際販売権を持っており、ベルギー以外の国での販売を2009年初めから開始する。また、同様の3つのデバイスも投入する。それぞれ車内で、コンピュータに取り付けて、あるいは家の中で使うものだ。

	「私は過敏症」カードで治療間違い防止　患者団体考案
	（2008年11月25日　朝日新聞　）
	「私は過敏症です」。化学物質などに体が過敏に反応する症状に悩む人たちのグループが、こんな言葉を記した名刺大のカードを東海地方で普及させようと取り組んでいる。過敏症の人には、事故や急病などで緊急の治療をする際、適切な薬剤を使うなどの配慮をしないと症状を悪化させてしまう場合がある。カードは、自分が過敏症であることを周囲に知らせて、こうしたトラブルを防ぐのが目的だ。グループの人たちは「過敏症への理解も広がれば」と期待する。カードの普及を進めているのは愛知、岐阜、三重各県などに住む過敏症の患者ら約５０人でつくる「サスティナブル２１」。カードは二つ折りになっていて、表には「緊急の際のお願い」として化学物質や電磁波に対する過敏症の説明を記載。内面には自分の緊急連絡先やかかりつけの医療機関を記入する欄がある。紙やインクの過敏症患者に影響が少ない竹パルプの紙と石油系の溶剤が含まれないインクを使った。９月に神奈川県の患者らでつくる「ＣＳ和の会～化学物質過敏症の仲間たち」が考案した。

	電磁波センター：開設　リスク情報収集、消費者へ
	（2008年10月18日　毎日新聞　）
	身の回りのさまざまな電気機器から発生する電磁波が健康にどの程度影響するのか不安を抱く人は少なくない。そうした電磁波問題に関する情報を伝え、消費者からの疑問にも答える双方向のコミュニケーションを目指し、「電磁界情報センター」（東京都港区）が今月、財団法人・電気安全環境研究所内に誕生した。電磁波のリスク情報を収集・整備して消費者に提供する組織はこれまでなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門スタッフを務めた経験をもつ初代所長の大久保千代次・明治薬科大大学院客員教授は「まずは電磁波に関する世界中の文献・情報を集め、しっかりしたデータベースを作る。そのうえで、国連の報告書などの内容をわかりやすく伝えていきたい」と話す。センターの運営費は法人、個人とも賛助会員によってまかなわれる。個人会員（年間１口３０００円）になれば、毎月、メールマガジンで最新情報が読める。１２月１２日には都内で市民団体も招いたシンポジウムを開く。

	変電所計画めぐり主張対立　反対住民「電磁波の影響不安」　九電「法的には問題ない」
	（2008年10月7日　西日本新聞　）
	九州電力が前原市で進める伊都変電所建設計画をめぐり、地元で波紋が広がっている。送電線ルートが予定される沿線住民が、電磁波による健康不安から、計画撤回を求める住民組織を結成したのだ。九電は「住民の理解なしに着工できない」としながら、同様の計画に関する各地の訴訟経過を踏まえて「法的に問題ない」との立場。前原市は静観しており、九電と住民の溝は埋まりそうにもない。計画に反対するのは、同市蔵持・平原地区の住民などでつくる「雷山の美田と生活環境を守る会」（楢崎清和会長）。今年９月、農業、畜産業、ＰＴＡ関係者などで立ち上げた。電磁波による小児白血病の不安を訴えるほか、（１）鉄塔林立で田園景観が損なわれる（２）地震や強風で鉄塔が倒れる懸念がある‐などと指摘する。九電は「小児白血病と電磁波の因果関係は科学的に明確でない」と主張。景観に配慮したり、鉄塔の強度確保をしたりして理解を求める考えだ。世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年６月発表した「環境保健基準」には、日常的に電磁波にさらされると小児白血病が倍増するという研究結果が報告されたが、病気と電磁波の因果関係は「まだ知られていない生物学的メカニズム」ともし、議論に決着はつかない。

	携帯電話を使うと子供の脳腫瘍リスクが4倍に
	（2008年9月22日　新華通信社　）
	スウェーデンで行われた最新の研究によると、子供が携帯電話を使うと、脳腫瘍にかかるリスクが4倍も高くなるという。この研究はオレブロ大学病院の教授が中心となり実施された。研究者は電磁波が脳腫瘍を引き起こすリスクについて分析したという。教授は記者会見で、次のように述べている。「20歳前に携帯電話の使用を開始した子供は、神経膠腫にかかるリスクが4倍以上増加する。また、若いとき携帯電話を使用すると、聴覚神経腫瘍にかかるリスクも同様に4倍増加する」。また、家庭用のワイヤレス電話でも携帯電話と同様のリスクが得られたという。一方、20歳を過ぎてから携帯電話の利用を始めた人の場合、神経膠腫にかかるリスクは50%高まり、聴覚神経腫瘍の場合は2倍に増加した。教授は、「携帯電話の児童・青少年に対する実際の危険性は、今回の研究結果よりも深刻な可能性がある」とも指摘している。このほか研究結果によると、携帯電話を10年以上使っている成人でも、神経膠腫・聴覚神経腫瘍にかかるリスクは増加するとのことだ。

	「ケータイは喫煙より危険」？豪脳外科医が「脳腫瘍リスク」警告
	（2008年9月10日　J-CASTニュース　）
	日本ではすっかり下火になった感もある「ケータイの電磁波は危ない」という議論だが、海外では、その議論が再燃しつつある。オーストラリアの脳外科医が「ケータイは喫煙よりも危険」という主張したことを英高級紙が大きく取り上げ、CNNの老舗討論番組も、この問題を取り上げた。「ある種の脳腫瘍との関係を示す証拠は多い」。日本国内の状況を見ると、ここ2年ほどの雑誌の見出しを検索してみても、ケータイと電磁波との関係を扱った記事は、せいぜい10件。国内ではすっかり話題にならなくなってしまったことがうかがえる。ところが、海外では様相が異なるようなのだ。例えば2008年に入ってから、フランス政府が、特に児童の携帯電話の使用について警告したとされるほか、ドイツも、出来るだけ受話器を使って通話しないように呼びかけているという。また、米科学アカデミーも、PCやケータイが発信する電磁波が及ぼす影響を研究する必要性を訴える報告書をまとめている。08年3月になって、さらに刺激的な記事が英高級紙の「インディペンデント」に掲載された。「ケータイは喫煙よりも危険だ」と題した記事で、オーストラリアで神経外科医をしているヴィニ・クラナ博士の主張を紹介したものだ。クラナ博士は、ここ16年で14の賞を受賞している。記事では、「ケータイの使用と、ある種の脳腫瘍との関係を示す証拠の量は多く、増え続けている。このことは、この次の10年で、確実に証明されることだろう」とした上で、「この危険は、アスベストや喫煙よりも広範囲に、国民の健康に対して悪影響をあたえるものと懸念される」と予測。「今すぐに抜本的な対策を打たないと、脳腫瘍の患者数が10年間で世界的に増加するだろう。だが、そのときには手遅れになっているだろう」と訴えている。

	「ケータイで脳腫瘍」論争ガン研究所が警告、全米No１トーク番組「ラリーキングライブ」が2回特集
	（2008年9月4日　MyNewsJapan　）
	CNNの看板トーク番組「ラリーキングライブ」で、携帯電話と脳腫瘍の関係について２回にわたる特集が組まれた。米国有数の医学研究機関であるピッツバーグ大学医学部のガン研究所所長が携帯電話の利用について警告を出すなど、アメリカではケータイ安全論争が再燃している。だがスポンサータブーによって日本ではまったく報じられていない。彼の地での議論を報告するとともに、現在日本で販売されている機種で電磁波という点で見たベスト１とワースト１（25倍超もの差がある）を、各キャリア別に紹介する。ラリーキングライブは、1985年から続いているニュース専門放送局CNNの看板番組だ。芸能から政治、硬軟あらゆるジャンルの第一人者をゲストに招く番組で、日本の番組にたとえるとすれば、「徹子の部屋」と「サンデープロジェクト」を足して二で割ったような感じだろうか。そこで、今年の5月と7月に二回も電磁波と脳腫瘍の関連について特集番組が組まれた。危険派、安全派、中立派などの専門家を招き、司会のラリーキング氏が間に入り論争を繰り広げるといった内容だ。ドコモ、ＡＵ、ソフトバンクおよび松下、富士通、ＮＥＣといった端末メーカーの莫大な広告費が投じられている日本のマスコミでは、まずありえないものだった。

	携帯電話は身体に悪い？消えない懸念
	（2008年8月20日　日経ビジネス NBonline　）
	携帯電話の使用は身体に悪いのか、悪くないのか、一体いつになったら結論が出るのだろう。携帯電話が世に出てから20年以上経ち、利用者は30億人を超えている。それでもまだ、ガン発生率などの健康問題に携帯電話が影響しているのかどうかという疑問は消えていない。つい最近、米ピッツバーグ大学ガン研究所のロナルド・ハーバーマン所長が、未公開の科学研究データに基づいて、携帯電話の使用を制限するよう学内の職員らに呼びかける警告を出した。「証拠にはまだ賛否両論ある。しかし、携帯電話使用に対する予防的な勧告を出すに足る十分なデータがあると判断した」と、ハーバーマン所長は7月下旬に学内の教官や職員3000人に向けて出した文書で述べている。念のため明確にしておくと、研究結果の多くは、携帯電話が安全だという証拠を示している。携帯電話メーカーのフィンランドのノキア（NOK）や米モトローラ（MOT）から携帯電話会社の米ベライゾン・ワイヤレス、米AT＆T（T）まで、業界各社は何の心配もないと主張する。「世界中の科学誌に掲載されている圧倒的多数の論文により、携帯電話による健康被害は無いことが明らかになっている」。米携帯電話業界団体の移動体通信産業協会（CTIA）は、ハーバーマン氏の警告を受けて、こうした声明を出している。だが、決定的な科学的証明を得るのは難しい。1つには、携帯電話の使用方法そのものが研究対象として不向きということがある。携帯電話は、生鮮スーパーの店内や車の中など、移動しながら使うものだ。このため、通話時間や頭部のどちら側に電話機を当てて使用したかなど、科学的研究に欠かせない厳密な詳細情報を得ることは難しい。

	50年後には人類滅亡！？過去60年間で精子数62％下降の深刻さ―中国
	（2008年7月31日　Record China　）
	「このような状態が続けば、50年後には人類が絶滅危惧種になる」―中国衛生部中日友好医院男性科主任医師で15年間精子レベルの研究に従事している曹興午（ツァオ・シンウー）教授は22日、健康情報誌「生命時報」のインタビューを受けてこのように語った。曹教授は最近の報告として、上海の精子バンクで医学的検査の結果「健康」と判断された精子の持ち主は提供者の約2割しかなく、北京にいたってはわずか15％でしかなかったことを挙げ「事態は予想以上に深刻」だと指摘。2003年のWHOの報告によると、1940年に全世界平均で1mlあたり1億1300万個あった精子数が、03年には62％減少して平均5000万個しかなかったという。人間男性の精子数が世界規模で激減しているのは明らかで、北京協和医院泌尿器外科主任の李宏軍（リー・ホンジュン）医師も「10数年前には夫婦100組のうち5組から8組が不妊症と診断されていたが、ここ数年は10組以上。その原因も夫側に問題があるケースがほとんど」と証言。ストレスや飲酒、喫煙、環境ホルモン、サウナ、電化製品の電磁波などがその原因としてあげられているが、米国とインドの医師が行った最新の研究では携帯電話の長時間使用が精子減少の大きな要因であると報告されている。

	米大学のがん研究所長、携帯電話めぐり所員に警告
	（2008年7月28日　CNN.co.jp　）
	携帯電話が発する電磁波と脳腫瘍（しゅよう）などのがん発生リスクとの関連をめぐり、米ピッツバーグ大がん研究所長のロナルド・Ｂ・ハーバーマン博士がこのほど、所員に携帯電話の使用をひかえるよう異例の警告を発した。がんへの影響については「現在も意見が分かれている」ものの、「大事をとるに越したことはない」と説明している。同博士の警告は、研究所の医師らスタッフ約３０００人が対象。「脳が発達段階にある子どもたちには、緊急時以外使わせるべきではない」「大人の通話もスピーカーやヘッドホンなどを利用し、頭から離れた位置で」「バスの車内など公共の場所では使用を避けるべき」――と呼び掛けている。携帯電話とがんとの関連については多くの研究が発表されているが、主要ながん研究機関からこうした警告が出た例はないとされる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、「現時点でリスクがあると分かっているわけではなく、あったとしても非常に小さいとみられる」との立場だ。欧州を中心に１３カ国の専門家らが参加している大規模な共同研究プロジェクト、「インターフォン」では、デンマークの携帯電話利用者４２万人を対象にした研究で「影響なし」との結論が出たのをはじめ、通常の使用でリスクが高まることはないとする報告が相次いでいる。しかし、ハーバーマン博士は、インターフォン研究の未発表部分などで「携帯電話の長期的な使用と、がんを含む健康への悪影響の可能性を結び付ける報告が増えている」と指摘。「最終的な研究結果が出るまで待つべきではない」と主張する。一方、米業界団体ＣＴＩＡの報道担当者は、「科学的根拠に基づかない主張は、人々に誤った情報を伝えてしまう恐れがある。世界の科学専門誌に発表された中では、健康への悪影響との関連を示していない研究が圧倒的多数だ」と反論している。

	カナダのトロント市公衆衛生当局が子どもの携帯電話使用を控えるよう提言
	（2008年7月15日　Powerwatch　）
	カナダの新聞「トロントスター」によれば、トロント市公衆衛生当局が子どもの携帯電話使用を控えるべきという見解を発表した。「子ども、とりわけ未成長の幼児は可能なかぎり固定電話を使用し、携帯電話の使用を制限すること、また、やむをえない場合でも、ハンズフリーのヘッドセットを使用することが必要だ」。トロント市公衆衛生当局の監督官であるローレン・バンダーリンデン氏曰く「数年前は、科学者たちは電磁波リスクに懐疑的であったが、電磁波研究が進むにつれ、長期間の携帯電話利用には脳腫瘍のリスクがあることが明らかになりつつある」。

	携帯電話事業者に電磁波対策ガイドライン遵守義務／インド
	（2008年6月10日　インド新聞　）
	携帯電話事業者は今後、携帯電話用通信アンテナから発生する電磁波による健康被害を最小限に抑えるため、通信アンテナなど基地局（BTS）設置の際には電磁波対策基準を順守しなければならない。これは、政府通信局の政策決定機関である通信委員会は5月27日、国際非電離放射線防護委員会が定め、世界保健機関が承認したガイドラインを採択したためである。非電離放射線で200メガヘルツから4ギガヘルツまでの周波数は、人体に対し脳腫瘍、睡眠や聴覚の障害、記憶障害を引き起こすといわれている。グジャラートに本拠を置く環境保護団体カーマジヨット・セバ・トラストの調査によると、基地局から400から500メートル以内に住んでいる人の脳腫瘍にかかる危険性は通常の3倍だという。この調査は、ニューデリーの通信アンテナ4,500基を始めインド全土を対象に、コジェント・EMR・ソリューションズと共同で電磁波が人に及ぼす影響について調べたもの。同団体のVBグプタ会長は、「トラストは最高裁判所に電磁波の管理と通信アンテナの増設を控えるよう公的利益保護訴訟（PIL）を提起した」ことを明らかにした。かつて、国に対し通信アンテナの設置や電磁波に関しての基準が定められていない理由を求める請願を最高裁判所に提出していたが、2006年2月、最高裁判所は政府に対し請願に応じて質問に回答するよう命令を下していた。

	「孤立」しがちなCS（化学物質過敏症）発症者－社会的対応が必要
	（2008年6月5日　JanJanニュース　）
	CS（Chemical Sensitivity）を知っていますか？　化学物質過敏症のことです。シックハウスやシックスクールと聞けばあァと思われる方も少なくないでしょう。横浜で５月１７日、CS発症者・ES発症者（電磁波による健康被害）の方々によるシンポジウムが「CS・ES発症者の自立と社会サービス-当事者・家族・地域・NPO・自治体・国、それぞれの役割とそのしくみを探る－」が開かれました。シンポジウムで基調報告をされた「CS和の会」の沢渡温美さんは、６年前ベランダの防水工事で発症したとのことです。めまいがする、頭痛や倦怠感が激しい、眠れない、不安になるなどの症状で医療機関にかかっても理解されない。気にしすぎ、怠け者などと見られてつらい思いをする。医療関係者の理解は無く、相談に行った行政もCS発症者の存在すら知らないことのほうが多い。社会からの理解も支援も無く情報も無く孤立している状態、と訴えていました。「孤立」という言葉に、CS発症者の方々のつらさが端的に込められていると思えました。

	妊娠中の携帯電話使用と乳幼児の身体への障害に関連性あり!?
	（2008年5月14日　Powerwatch　）
	世界保健機関（WHO）は、以前より乳幼児の電磁波影響に関する調査の必要性を強調してきた。そこで、米国とデンマークの研究者は、妊娠中と出産後の期間に、携帯電話利用と乳幼児への身体影響とのつながりを調査した。調査結果は驚くべきものとなった。妊娠中に携帯電話を常時使用していた母親においては、乳幼児への身体影響が通常よりも80％上昇していたのである。今回の調査研究は電磁波影響調査の初期段階だが、上記結果から電磁波への一層の警戒が必要と目されている。

	携帯基地局に住民反対姿勢　米子の住宅街／鳥取
	（2008年5月9日　日本海新聞　）
	鳥取県米子市灘町三丁目の住宅街の一角に建設された携帯電話基地局をめぐり、「灘町三丁目自治会」（宮本亀麿会長、百十四世帯）が健康不安を理由に撤去を求めている問題で、同自治会は八日までに、基地局の隣接地に「携帯基地局反対」の看板を設置、携帯電話会社と徹底抗戦する構えを明確にした。基地局は、ＮＴＴドコモ中国（広島市）が昨年十一月に建設。同社は「電波は国の基準を下回っており安全」と主張しているが、住民たちが各地で基地局の発する電磁波による健康被害の声が相次いでいるとして運用に反対。三月下旬には、住民有志が、基地局撤去を求める四百二十六人分の署名簿を同社に提出しており、基地局はまだ運用されていない。同自治会は四月上旬の総会で、基地局撤去活動を自治会の総意とすることを承認。同市天神町二丁目のマンション屋上にも同社が基地局の建設を予定しているため、天神町周辺の住民とも連携しながら反対運動を展開していくことも決めた。宮本会長は「声を上げないと悔いを残すだけ。（基地局の土地を同社に貸している）地主にも、地元の動きを理解してもらいたい」と話している。

	川西のドコモ公害問題：ＮＴＴドコモ関西、清和台地区のアンテナ基地局を撤去／兵庫
	（2008年4月15日　毎日新聞　）
	携帯電話のアンテナ基地局から出る電磁波が健康被害を生じさせていると川西市清和台西１の基地局周辺住民が抗議していた問題で、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）は１４日、この基地局を撤去する工事を始めた。住民とドコモは昨年１２月、撤去の方針で合意していた。鉄塔部分は約１週間後に、基礎のコンクリート部分も６月中旬までに撤去される。アンテナは、高さ約２０メートル。ドコモが阪急バス車庫の土地５４平方メートルを借りて、０５年に設置した。その後、周辺住民の中に、頭痛、血圧や血糖値の上昇などを訴える人が相次ぎ、住民らが「電磁波公害をなくす会」を結成した。昨年５月、大阪簡裁に公害調停を申請。ドコモは電磁波と健康被害の因果関係は認めなかったが、阪急バスが土地の賃貸を解除する意向だったため、これに合わせて基地局の撤去を決めていた。ドコモは「電磁波が住民の健康に悪い影響を与えていないという主張は変わってない。この地域で携帯の感度が悪くならないよう、周辺基地局の電波を調整している。利用者に迷惑をかけないように努力したい」と話している。

	携帯基地局への不安相談倍増　近畿総合通信局
	（2008年4月18日　産経新聞　）
	平成１９年度中に総務省近畿総合通信局管内の６府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は１３０件で、前年度の倍近くにのぼっていたことが分かった。ケータイの爆発的な普及と国の不感地帯ゼロ政策に伴い、通信各社が基地局の鉄塔を郊外の住宅地に急ピッチで設置しているためとみられる。同通信局は「携帯電話の基地局は国際基準や科学的調査に基づく電波防護指針の基準値からさらに余裕を持って設置されており、人体への影響はない」と説明。しかし、兵庫県川西市では健康被害を訴える住民が簡裁に調停を求め、携帯電話会社側が地権者から契約解除を求められて撤去を決める騒動も起きており、今後、各地で問題となる可能性が高まっている。

	EU環境保護局　高周波では0.1μW/cm2を推奨
	（2008年4月1日　がうす通信第90号　）
	ＥＵ環境保護局がその方針に採用している「バイオイニシアティブ報告」は高周波の部分では、携帯電話基地局などの影響を受ける環境では0.1μW/cm2を提唱していることを前号８９号に紹介した。電力設備については2ミリガウス、子どもや妊婦の居住する場合は1ミリガウスの基準値を提唱している（８８号）。報告では携帯電話基地局、無線LAN、など高周波電磁波の影響について、潜在的な健康リスクが存在することを認め、小さなレベルの無線被曝（慢性被曝）も現在、安全性を主張することができない、ことなどを述べている。現在の規制制限以下の被曝レベルで、最初のがん遺伝子の活性化で変化を起こすかもしれず、結果としてDNA損傷と染色体逸脱、学習の遅れ、運動機能の遅れ、など示唆する証拠があるとし、基地局から数100ｍ以内に住む人々に病気の影響を作るという研究報告で信用できる文献がある、とする。そこで携帯電話アンテナ、等の高周波発生源、パルス波の屋外の累積的な高周波被曝について警告的な目標レベルとして0.1μW/cm2を提案している。また、特に子どもたちについて潜在的な健康影響についてもっと多くのことがわかるまで、高周波電磁波に影響を受けないようにするため学校や図書館では無線ランに代わって有線が設置されることを勧め、予防的措置を推奨している。

	「科学的」論争の落とし穴電磁波の安全性議論についての一考察
	（2008年3月24日　OhmyNews　）
	ある主張に対して「それは科学的である」「科学的でない」と主張されることがある。電磁波や環境ホルモン、遺伝子組み換え食品、化学物質など登場してから歴史が浅く、影響についてのデータが十分に蓄積されていないものについての安全性・危険性を議論する際に主張される。（・・・）実際のところ、電磁波の有害性を主張する研究の多くは疫学研究である。放送タワーや携帯電話の基地局のような電磁波発生源の周辺に住む人は、他の地域に住み人に比べてガンや白血病など病気の発生率が高いという内容が多い。（・・・）科学的な議論をすることは第三者と共通認識を形成していく上で非常に重要なことである。しかし同時に、科学の限界についても認識しなければならない。それが真の科学的態度である。

	あなたの携帯電話、22センチ以内に接近してませんか
	（2008年2月27日　OhmyNews　）
	ケータイがペースメーカーに与える悪影響については、既に多くの国民の知るところになっている。が、幸いにもケータイによるこの種の事故は聞いたことがない。また海外でも、ケータイによってペースメーカーが誤作動を起こしたという事例は見られないという。一説には、このことを問題にしているのは日本だけらしい。胸の上でなければ大丈夫なんです…？　しかし、ケータイとペースメーカーに関する研究では、両者が近接した場合、ペースメーカーの機能に影響を及ぼすということは多くの科学的実験により証明されている。このため総務省では、ペースメーカーに誤作動を与えないための安全なケータイの使用方法についてのガイドラインを示している。これによると、ケータイを使用する際は、ペースメーカー設置部位から22センチ以上離すことが明記されている。つまり22センチ以上なら、ペースメーカーに何の干渉も与えず安全に使用できるという。（・・・）しかし、すべてのペースメーカーのキャリアが、電磁波の干渉を最小限に抑える高性能のペースメーカーと電磁波の微弱なケータイを所有しているとは限らない。また、ガイドラインが示す「22センチ以上」は、裏を返せば22センチ以内は危険ということになる。残念ながら電車内などの公共交通機関では、電源の入ったままのケータイ所有者が日常的にこのガイドラインを侵す危険性をはらんだままだ。（・・・）いたずらに危機をあおるつもりは毛頭ないが、ここはケータイの電磁波がペースメーカーに与える影響が0％になるまで、確度の薄い安全宣言もどきは封印すべきではないか。

	人口密集地への巨大パラボラ乱立に猛反発／東京
	（2008年3月9日　OhmyNews　）
	「スカパー巨大アンテナに反対する住民の会」が主催する大集会が3月2日、江東区教育センターで開催された。約160人という大勢の参加者がつめかけ、電磁波問題に対する関心の高さを示した。同会は、東陽町の住民を中心に結成され、株式会社スカイ・パーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカパー）によるパラボラアンテナ設置に反対する団体である。

	電磁波の健康影響探る　福岡でシンポジウム
	（2008年2月4日　西日本新聞　）
	電磁波が人体に及ぼす影響などについて考える「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」が３日、福岡市中央区で開かれた。環境や人権、平和などをテーマに活動する福岡県内の９団体が実行委となり開催。九州各県や関東、関西から約４５０人が集まった。高圧送電線や電化製品が出す極低周波電磁波については昨年６月、世界保健機関（ＷＨＯ）が、小児白血病との関連性が否定できないとして、「環境保健基準」を公開。同実行委は、「ＷＨＯは予防的な措置を勧告したのに、国内では関連性が明確でないとの理由で緩やかな規制しか検討されていない」として、国への再考を求めている。シンポでは、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、高圧送電線が立て込む大阪府門真市で、住民に白血病やがんが多かった取材経験などを講演。研究者や弁護士、市民団体も加わったパネルディスカッションでは、「国が検討している基準値は安全値でなく絶対危険値」「安全性の評価が不確実なものが増えている中、情報公開と市民を交えた論議が必要」などの意見が交わされた。

	就寝前の携帯電話利用、睡眠に影響あり!? 電磁波と不眠の関連性を指摘
	（2008年1月22日　マイコミジャーナル　）
	無線通信機器製造業者フォーラム(MMF: Mobile Manufacturers Forum)は、携帯電話の電波が睡眠に与える影響に関する最新調査レポートを発表した。携帯電話の発する電波が、実際に不眠症を招く可能性などが指摘されてはいるものの、明確な関連性を証明するためには、さらなる研究調査も必要とされている。同レポートは、スウェーデンのカロリンスカ研究所(Karolinska Institute)と米ウェイン州立大学(Wayne State University)が共同で実施し、携帯電話の電波と不眠症との関連性に関する調査報告を受けて発表された。同調査では、18～45歳の男女70名以上を対象にして、884MHz帯域の無線デジタル信号を浴びせ、その後の睡眠状態を詳細に分析。一定時間を通信電波にさらされて過ごした後に眠ろうとすると、その影響がなかった場合と比較して、深い睡眠に入るまでの時間が長くなる傾向が観察されたほか、最も深い睡眠の継続時間が短くなることなどが明らかになったようだ。

	電磁波の健康影響調査を　米科学アカデミーが報告書
	（2008年1月19日　西日本新聞　）
	米科学アカデミーは１８日までに、パソコンでの無線通信や携帯電話の利用が急速に拡大する中、これらの機器が発する高周波電磁波が子どもや妊婦の健康に及ぼす影響を研究する必要があるとする報告書をまとめた。高周波電磁波による健康被害は、従来の研究で明確に確認されてはいない。今回も具体的な被害を指摘したわけではないが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）からの要請に基づき、未解明の健康影響について研究の在り方を示した。報告書は、これまでは大人を対象に短期的な影響を調べた研究が多いとして、成長期からこうした機器の利用を始める現代の子どもへの長期的な影響や、機器の多様化で複数の電磁波を浴びた際の副作用を重点的に検証する必要があるとした。

	田原保育所の予定地を仮取得　奥州市／岩手
	（2007年12月29日　岩手日報　）
	奥州市は２８日、高圧送電線が通る用地への新園舎建設を凍結した同市江刺区田原字大日の田原保育所（菊池裕樹所長、園児４７人）の新たな建設予定地を仮取得し、来年１月中旬の市議会臨時会に土地取得議案を提案することを決めた。可決されれば、２００９年１月の開所を目指し、工事が始まる。取得する用地は、同区田原字大日前で、国道４５６号と県道玉里水沢線に挟まれた農地。面積７１２４平方メートルで、地権者６人と取得費約２３００万円で仮契約した。現保育所との距離は約１００メートル。高圧送電線は通っていない。市議会が可決し、県から農地の農地外開発の許可が下り次第、造成や建築の工事に入る。新園舎は、鉄骨平屋で床面積８６０平方メートル。総事業費は３億円前後を見込む。保育所の建設をめぐっては、電磁波を出す高圧送電線が通る用地＝同区田原字川崎＝の取得が決まっていたが、保護者や地域から園児の健康被害を心配する声が相次ぎ、市は９月に用地変更を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）は「常時平均０・３－０・４マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持している。市健康福祉企画室の若原秀康室長は「開所が当初予定の来年４月からずれてしまうのは申し訳ないが、要望に沿った建設予定地を見つけられたのではないか」としている。

	ドコモ関西、「健康被害」ではなく「迷惑」で基地局撤去へ
	（2007年12月18日　ケータイWatch　）
	NTTドコモ関西は、兵庫県川西市の基地局設備を2008年6月までに撤去することを決定した。この基地局については、電磁波による健康被害を受けたとして、地元住民が大阪簡裁に調停を申し立てていた。撤去されることになった携帯電話基地局は、阪急バスの営業所車庫施設の一部に2005年に設置された。この基地局については、川西市の住民が基地局の発する電磁波によって健康被害を受けたとして大阪簡裁に調停を求めており、今回の撤去決定によって住民側は調停を取り下げた。なお、ドコモ関西では基地局撤去の理由について、地権者（阪急バス）から賃貸契約の解除を求めがあり、該当の基地局を撤去しても他の基地局でエリアをカバーできる目処が立ったためとしている。基地局が発する電波については、これまでの見解の通り安全性に問題はなく、住民側の求めについても法的根拠がないとした。

	いなっせ屋上に携帯電話アンテナ設置を説明会を求め署名活動／長野
	（2007年12月4日　伊那毎日新聞　）
	伊那市駅前ビル「いなっせ」の屋上に携帯電話の基地局アンテナを設置することをめぐり、アンテナから発生する電磁波の影響を憂慮した周辺住民が、説明会を求める署名活動を行っている。同ビルへのアンテナ設置は、NTTドコモといなっせビル管理組合との間で合意が得られており、工事はすでに始まっている。電磁波については人体への悪影響をめぐって各地で住民と業者の衝突が起きている。署名活動を行っている、「いなっせ」北側に喫茶店「アビエント」を構える若林敏明さんは「危険か安全か以前に、説明責任があるのではないか」と訴える。一方、NTTドコモは「当地において周辺住民とはビル入居者のみ」との見解を示し、いなっせビル管理組合に、国の電波防護方針に定められた電波の値より低いことなどの安全性を説明、同組合を通じて、テナントなどの了承を得ている。どこまでを周辺住民とみなすか、NTTドコモと若林さんの間では意見が分かれている。携帯電話の基地局設置についての住民への説明問題は高遠町などでも起きている。市は今年3月、携帯電話基地局設置をめぐり住民から苦情が寄せられたことに配慮して、携帯電話業者あてに基地局設置について、地域住民に対しては、十分な説明を行ってほしいと要請している。若林さんがアンテナ設置を知ったのは先月26日。資料を集めるとともに両者に対して説明会を求めた。いなっせビル管理組合からは直接NTTに相談して欲しいと返答を受けた若林さんは、NTTドコモに個別対応での説明会を申し込んだ。4日夜、同ビルで同社から説明を受けることとなった。個別対応のため申し込み者以外は説明を受けられないとのこと。若林さんは「いなっせの7階にはちびっこ広場もある。今回のようなケースは一市民として看過できない。関心がある人は手伝ってもらいたい」と訴える。

	磁界の制限値は不要　経産省専門家グループ
	（2007年12月5日　東奥日報　）
	送配電線などから発生する超低周波電磁波（磁界）のうち、低レベルの磁界による長期的な健康影響に関し、経済産業省の専門家作業グループは５日、「国際的にも因果関係は確立されていない」として、制限値を設けて規制する必要はないとの報告書案をまとめた。低レベルの磁界でも長期間さらされていると小児白血病の発症率が高くなるとの疫学研究結果があるが、作業グループは「研究の手法に疑問があり、経産省が実施した動物実験などでも影響があるとの結果は出ていない」としている。ただ、幼稚園や小学校など子どもが集まる場所の近くなどに電力設備を設置する場合は、住民との合意に努力するよう求めた。強い磁界による急性の健康影響については、経産省は既に制限値を設けて規制することを決めている。

	携帯電話の電磁波　睡眠障害の原因となるおそれ
	（2007年10月29日　Microwave News　）
	携帯電話から発生する電磁波が、微弱なレベルながらも睡眠に影響を与えることが明らかになりつつある。ベント・アーネッツ氏ら研究チームの報告によれば、GSM携帯（デジタル携帯電話の事実上の世界標準。800MHzと1.8GHzの周波数帯を利用する）は、人体組織1gあたりのSAR（比吸収率）が1時間あたり1.4 W/Kgにもおよび、その電磁波発生は、睡眠障害を引き起こす可能性があるという。同報告は、チューリヒ大学のピーター・アッシャーマン氏、オーストラリアにあるスウィンバーン大学大脳研究所のサラ・ローラン氏の発見を支持するものになっている。

	電磁波による骨のゆがみが急増中とくに携帯電話とパソコンには注意！
	（2007年11月9日　ダイヤモンド・オンライン　）
	パソコンや携帯電話はわたしたちにとって欠かせないものとなっています。90年代後半までは、電磁波の影響でからだにゆがみが生じる症例は、年間に数例しかありませんでした。ところが、携帯電話やパソコンが爆発的に普及した2000年頃から比例するように、電磁波による症例が数年で10倍以上に増えたのです。現在、わたしのクリニックでも、電磁波による症例がとても多くなっています。「首のどちらかが曲がりにくい」「肩がこる」「頭痛」「生殖器のトラブル」などで頚椎（７個）の上から１番目か２番目にゆがみが生じています。

	人体への電磁波影響考慮、磁界規制値を決定
	（2007年10月23日　読売新聞　）
	送電線や変圧器など電力設備周辺の電磁波対策を話し合っていた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会は２３日、強い磁界による人体への急性的な健康影響を防ぐため、周波数５０ヘルツの東日本は１００マイクロ・テスラ（テスラは磁界の強さの単位）以下、６０ヘルツの西日本は８３マイクロ・テスラ以下にそれぞれ規制することを決めた。保安院は近く電気事業法の省令を改正し、各電力会社に磁界対策を促す。ただし、国内の多くの電力設備は現状でも規制値をクリアしており、大規模な補修は不要とみられるという。強い磁界は人体の神経や筋肉を刺激し、体に違和感を覚えることなどがあるため、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年６月、磁界の規制を各国に勧告。保安院はこれを受け、専門家らによる作業部会「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置し、規制のあり方を話し合ってきた。規制値は、ＷＨＯが推奨する国際非電離放射線防護委員会の運用指針に従って定めた。小児白血病の増加など電磁波の慢性的な影響の有無については結論が出ていないため、ＷＨＯが各国に対し、さらなる研究の促進や、産業界と市民がリスクについて協議する場の設置を求めている。保安院は、これについても今後、同作業部会で審議する。

	電磁波不安で変更　奥州・江刺の保育所
	（2007年9月14日　岩手日報社　）
	奥州市は１３日、電磁波による健康被害への住民不安に配慮し、江刺区の田原保育所の移転新築用地を変更することを決めた。今後、新たな用地選定を進めるが、当初予定していた来年４月の開園は数カ月遅れそうだ。移転予定地（約６１００平方メートル）には、超低周波電磁波を出す高圧送電線が通っている。市の調査では、敷地の３分の１のエリアで０・４マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以上が測定された。世界保健機関（ＷＨＯ）は「常時平均０・３－０・４マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持している。国は電磁波の規制を特に行っておらず、環境省への照会でも「特に問題ない」とされたが、保護者会や地域団体の田原振興会は「不安を完全にぬぐい去ることはできない」として、用地の変更を求めていた。市は「国が明確な基準を示していない中で、市単独で危険と判断することはできない」としながらも、住民感情に配慮。まだ正式に用地取得していないことから、他に適地を求めることにした。１２月市議会までに新たに用地を取得、年度内の着工を見込む。相原正明市長は「住民の気持ちに対応した結果だ。国は安全基準などをきちんと説明する責任がある。開園は遅れるが、急いで手続きを進めたい」と話している。

	病院内での携帯電話利用に警鐘、特にGPRSが危険
	（2007年9月7日　ITmedia　）
	病院のベッドや重要な医療機器の近くで携帯電話を使うのは危険であり、人工呼吸器のスイッチが切れたりペースメーカーが誤作動を起こす可能性もあると、オランダの研究者が9月6日に発表した。アムステルダム大学の研究チームの報告によると、病院内での携帯電話利用で電磁波の干渉が起きた事例が50件近くあり、そのうち75％は重大または有害と分類された。研究チームはBioMed Centralのオンラインオープンアクセス版Critical Careでこの結果を公表。病院のベッドや機器から1メートル以内に携帯電話を近付けるべきではないと指摘している。「重要な医療機器は、平均約3センチの距離で、新世代の無線通信技術による電磁波の干渉を受けやすくなる」と報告では記している。

	電磁波影響､不安の声　奥州･江刺の保育所
	（2007年8月24日　岩手日報　）
	園舎の移転新築を予定する奥州市江刺区の田原保育所（菊池裕樹所長、定員４５人）建設予定地をめぐり、市が揺れている。予定地には超低周波電磁波を出す高圧送電線が通るが、世界保健機関（ＷＨＯ）が６月、「電磁波と小児白血病発症との関連が否定できない」と発表したことで、住民から変更を求める声が上がった。市は「一概に問題だとは確認できない」とするが「住民不安があるのも事実」として対応を協議中。早ければ９月に結論を出す方針だが、来年４月予定の開所はずれ込みそうだ。園舎新築は老朽化に伴う措置で、移転予定地は現在地に近い敷地面積約６１００平方メートル。６月市議会は市土地開発公社（理事長・相原正明市長）から約６２００万円で用地を取得する議案を可決した。市は取得契約を結んでいない。市は当初、国に人体影響に関する電磁波規制がないほか、予定地での電磁波の強さも、当時は微弱とされる範囲だったことで問題はない―との結論に達した。しかし、ＷＨＯが６月に超低周波電磁波に関して各国に予防的措置を取る勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめたことで、状況は一変。８月上旬に田原保育所保護者会（佐藤克也会長）と地域団体の田原振興会（菊地俊裕会長）が建設地変更を求める要望書を市に提出した。ＷＨＯは具体的に規制値を示していないが「常時平均０・３―０・４マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持している。市が予定地で０・４マイクロテスラ以上となる面積を調べた結果は、約３分の１で該当。このため、国へ問い合わせたところ「先んじて規制を求めることは考えていない」（厚生労働省）、「ＷＨＯは公式には規制値を示しておらず問題ない」（環境省）との見解で、市は問題ありとは判断できない―との立場だ。佐藤会長（３１）は「不安が払しょくできない以上、変更してほしい」とし、菊地会長（７１）も「住民の安全安心を確保する意味から、小さなリスクでも回避すべきだ」と訴える。相原市長は「責任ある政府の見解を確認する必要がある」とする一方「住民の不安な気持ちを真摯（しんし）に受け止め、適切に対応したい」としている。

	電磁波被害なくせ　４省と意見交換／全日農
	（2007年8月22日　日本農業新聞　）
	電磁波による人への健康被害の懸念を訴えている全日本農民組合連合会（全日農）は２１日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、経済産業省など関係当局と意見交換をした。電磁波をめぐっては、６月に世界保健機関（ＷＨＯ）が「超低周波電磁場・環境保健基準報告」を公表し、規制値などの導入を各国政府に勧告した。ＷＨＯによると、人が１００マイクロテスラ（μＴ）を超える高レベルの電磁波を受けると神経などが刺激される。

	オランダ　電磁場と健康に関する知見を集積へ　情報プラットホームを設立
	（2007年6月25日　EICネット　）
	オランダ住宅・国土計画・環境省のクラーマー大臣は、経済大臣、内務大臣など関係大臣の合意を得て、電磁場と健康に関する知見を集積する情報プラットホームを設立することとなった。ラジオやテレビ、電話の中継塔は全て電磁場を発生させる。コードレス電話やベビー・モニターなどのワイヤレス機器も同様である。電磁場や人体の影響に関する情報は広く手に入るが、市民にとっては、情報の科学的な信頼性を判断するのが難しいこともあった。今回、設立される情報プラットホームは、オランダ保健審議会とともに、電磁波等に関する明確な立場と科学的調査に関する信頼性の高い解釈を支持することを目的としている。情報プラットホームの事務局は、国立公衆衛生・環境研究所（RIVM)に置かれ、8月から業務を開始する。【オランダ住宅・国土計画・環境省】

	パソコンの電磁波対策7カ条、飲食物にも注意／中国
	（2007年7月19日　人民日報社　）
	日常的に使われる家電製品からは、さまざまな電磁波が発生している。長期的に多量の電磁波を浴びると、生殖機能や神経系統、免疫系統に直接損傷を与える可能性がある。それでは、パソコンからの電磁波による被害を最小限に食い止めるにはどのようにすればよいか。以下に注意点を挙げた。（１）長時間続けてパソコンを使用せず、合間に休憩を入れる。（２）良好な作業環境を保つ。室内温度を快適に保ち、空気をきれいにするなど。（３）照明を明るすぎも暗すぎもせず、適切にする。部屋の風通しをよくし、湿気を追い払う。（４）ディスプレーにフィルターをつけ、眼の疲れを軽減させる。（５）保護装置をつけ、電磁波の強度を弱める。（６）肌を清潔に保つ。（７）栄養をしっかり取る。パソコンでの作業時間が長くなると、網膜にあるロドプシン（視紅）という色素が消耗する。ロドプシンはタンパク質とビタミンAが結合した形をしており、パソコンで作業をする人はニンジン、ハクサイ、もやし、豆腐、ナツメ、牛乳、鶏卵、動物の肝臓、赤身肉などを食べて、ビタミンAとタンパク質を補充する必要がある。お茶をたくさん飲むのもよく、これは茶葉に含まれるポリフェノールなどの活性物質が放射性物質から身を守るのを助けるからだ。

	ケータイ使用で精子減少、米国で新研究結果
	（2007年7月2日　OhmyNews　）
	携帯電話を長時間使う人ほど、精子の数が少ない――。携帯電話の精子への影響を示唆する新たな研究結果が５月、発表された。海外ではイギリスＢＢＣ放送（ＢＢＣ）やガーディアンなどが取り上げたが、ドコモやＫＤＤＩなどを大スポンサーとする日本のマスコミは、まったく報道しなかった。新たな研究は、２００７年５月にアメリカの学会誌「Fertility and Sterility」で発表された。　研究を行ったのは、アメリカ・オハイオ州クリーブランドクリニックの生殖研究センター所長のアショック・アガルワル教授たち。２００４年９月から２００５年１０月までの間に不妊治療のため来院した男性３６１人を対象に調査を行った。男性の平均年齢は３１．８１歳。それぞれの男性から精子を摂取し分析した。また携帯電話の１日の使用時間に応じて不使用者、１日２時間未満、４時間未満、４時間以上の４つのグループに分類してデータを比較した。その結果、精子濃度、運動率、生存率、正常形態率については、携帯電話の使用時間が長いグループほど下がってきていることが分かった。

	中電変電所建設差し止め　保護者らの申し立て却下
	（2007年6月29日　日本海新聞　）
	中国電力が鳥取市中心部で変電所の建設を進めている問題で、鳥取地裁の古賀輝郎裁判長は二十八日、建設地に隣接する市立遷喬小学校の児童と保護者二百三十九人が建設差し止めを求めた仮処分の申し立てを「（電磁波と健康被害の関連を示す）疫学的調査結果は内容が不明確で、保護者らが主張する不安感に合理的理由がない」として全面的に退けた。弁護団は上級審への保全抗告や本訴の提起を含めて今後の対応を検討。また、周辺住民らは二十九日夜にも協議する。

	電磁波：ＷＨＯが新基準公表　小児白血病の確率２倍に
	（2007年6月19日　毎日新聞　）
	送電線などから出る電磁波について、世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新たな環境保健基準を公表した。各国での医学的調査を基に、平均３～４ミリガウス（ガウスは磁界の強さの単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性を認めた。ＷＨＯは新基準に基づき、各国に予防策をとるよう勧めた。新基準は電磁波のうち、１秒間に５０回または６０回変動する送電線の電磁波など、強さが比較的ゆっくり変動する「超低周波」が対象。携帯電話の電磁波は変動が１秒に８億回、電子レンジは２０億回以上で対象ではない。超低周波に関する医学的調査は各国で実施されており、総合すると、白血病になる率が４ミリガウス以上で約２倍、３ミリガウス以上で１．７倍になると分析されている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は０１年に「発がん性がある可能性がある」と評価した。ＷＨＯは今回、ＩＡＲＣと同様の結論に到達。しかし、動物や細胞の実験では発がんが立証されず、電磁波と発がんに因果関係があるとまでは言えないと指摘した。その上で、予防的考え方に基づいて磁界の強さについての安全指針作り、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告した。一方で、白血病の増加数は実際に電磁波の影響があるとしても限られていると評価し、予防策の費用は非常に低くすべきだと論じている。国立成育医療センターの斎藤友博・成育疫学研究室長によると、小児白血病の患者（０～１５歳）は日本で年間８００人から１０００人程度出ており、５年生存率は８割程度だ。高圧送電線の近くで暮らすなどで４ミリガウス以上の磁界に日常的にさらされている子どもは全体の１％程度とみられる。小児白血病の患者は磁界の影響で年間数人増えている計算だという。

	電磁波対策の法整備を勧告　白血病と関連否定できず
	（2007年6月17日　中国新聞　）
	電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を十七日までにまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、十八日にも公開する。ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均〇・三―〇・四マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が二倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。ＷＨＯによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、ヘアドライヤーや電気かみそり、掃除機、電子レンジなど。電子レンジから三十センチで四―八マイクロテスラの電磁波を浴びる。テレビは一メートルの距離で〇・〇一―〇・一五マイクロテスラ。環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、各国に市民の電磁波暴露を減らすための法律を整備するよう求めた。ＷＨＯは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて一九九六年から、電磁波が人体に与える影響を調査していた。携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、来年にも調査結果をまとめて発表する予定だ。

	上海リニア新線、「騒音と電磁波」で沿線住民不安
	（2007年6月16日　中国情報局　）
	上海－杭州間で建設を予定しているリニアモーターカー新線で、上海市街地を中心に住民が不安を募らせている。問題とされているのは騒音と電磁波の影響で、当局が安全基準を変更したことも、不安を増大させる原因になっているようだ。上海－杭州間のリニア新線は上海市の中心部の閔行区や黄浦区も通過する計画だ。2003年12月に施行された「上海市都市計画管理技術規則」では、「リニア線の軌道中心線から50メートル以内の新規建築、改築は認めない」と定められた。しかし、新線の建設計画で当局が示した移転対象となる基準ラインは、22.5メートルだった。リニアモーターカーの営業時最高時速は430キロメートルだが、は専門家は200キロメートルで運転しても、軌道中心22.5メートルの距離で、騒音は上海市の環境基準に達すると指摘。市民からは「なぜ、50メートルの基準が22.5メートルになったのか」との疑問が出ている。一方、電磁波の影響で、専門家は3メートルの距離があればテレビやドライヤーなど一般家電から受けるレベル以下と説明。しかし、「電磁波による障害は長期的に現れる」との説もあることから、閔行区にあり予定されているリニア路線から最も近い部分で24メートルの位置にある錦鴻マンションの住民は集会を開き、「建設に反対はしないが、モルモットにはなりたくない」との考えを示した。

	送電線の磁界規制を検討　国の調査会、秋ごろ結論
	（2007年6月1日　東京新聞　）
	電磁界が健康に悪影響を与えると指摘されている問題で、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の作業班が1日、初会合を開き、送電線周辺の超低周波磁界の規制に関し、秋ごろをめどに報告書をまとめる方針を決めた。電気のある場所（電界）と磁気のある場所（磁界）が互いに影響し、次々と遠くに伝わる電磁波が発生し、電磁波が伝わる場所を電磁界という。経済産業省原子力安全・保安院によると、送電線や変圧器周辺の電界については、感電防止や機器への影響を避ける目的で1976年から規制を実施しているが、磁界に関する規制はない。作業班では、世界保健機関（WHO）が近くまとめる環境保健基準や、海外の規制の在り方などを参考に検討していく。

	iPodで心臓ペースメーカー誤作動の可能性――米大学調査
	（2007年5月11日　ITmedia　）
	iPodが埋め込み型心臓ペースメーカーに干渉し、誤作動を起こさせる可能性がある。17歳の高校生が5月10日、心臓病専門家の会合でこのような調査結果を発表した。この調査は、ペースメーカーを装着した100人の患者（平均年齢77歳）に対する携帯音楽デバイスの影響を調べたもの。iPodを患者の胸部から2インチ（約5センチ）離れたところで5～10秒間利用したときに、半数のケースで電気的干渉が検出された。この調査では、Apple製のiPod以外の携帯音楽デバイスを調べていない。場合によっては、iPodは胸部から18インチ（約45センチ）離したときでも干渉を起こした。ペースメーカーへの干渉によって心拍数の計測に誤りが生じ、またペースメーカーがまったく機能しなくなるケースも1件あった。この調査はミシガン州立大学胸部外科学部が行ったもので、デンバーで開かれた心律動研究学会の年次会合で発表された。この調査論文の主執筆者であるミシガン州オケモスのオケモス高校の学生ジェイ・タッカー氏は、iPodによる干渉によって、医師が実際の心臓機能を誤診する恐れがあると結論づけている。

	電線の電磁場対策、経産省が検討会設置　焦点は参加メンバー
	（2007年5月9日　MyNewsJapan　）
	国内外の疫学調査によると、送電線の近くに住んでいる子どもは、小児白血病になる可能性が1.5～4.7倍と高いリスクを負う。WHOの最終報告を前に、経産省は4月下旬、送電線による健康リスクについて検討するワーキンググループの設置を発表した。だが既に同様の取り組みを行っている英国の例を参考にすると、まず旧来型の不透明な参加メンバーの選考方法やバランスから問題になりそうだ。

	無線環境の安全神話を追い払うこと
	（2007年4月24日　Powerwatch　）
	近年、無線ネットワークや無線基地局が拡充していく一方で、疑似科学のオンラインコミュニティ、疑似学術的なオンラインコミュニティによって頻繁に語られている「電磁波曝露の安全神話」について、言及しておくことが適切かと思われる。この安全神話は、おもに4つある。(1)もう何年も電磁波にさられているのだから、電磁波は安全に違いない、(2)電磁波を脅威と考える物語に影響をうける人がいるが、これは心因的なものに違いない、(3)20分間電話を使っていれば、1年間無線環境の部屋にいるのと同等の電磁波被爆になる、(4)WHOのファクトシートは、電磁波を認識すべきだというだけで、電磁波を警戒する根拠とはならない。（・・・）

	米研究で携帯使用による精子不良？日本では？
	（2007年3月26日　eureka!　）
	携帯電話を使用するほど精子の質が低下している。不妊治療を受けている男性364人を調査した結果を米クリーブランドクリニックの医師らがまとめ、研究論文を近々学会誌Fertility and Sterilityに掲載する。この研究は、昨年10月の全米生殖医療学会で発表し、大きな反響を呼んだ。研究をまとめたAshok　Agarwal医師はテレビ局KPIXのインタビューに答え、「1日4時間以上携帯電話を使用する男性は、精子の数、質、量で著しい低下が見られた」と述べた。質の指標は、運動性、生存能力、形態の3つで、使用時間が多いほど低い傾向があり、はっきりした差となって現れた。しかし、原因については分かっていない。電磁波が精子を作る細胞を熱で暖めたり、ホルモンに影響する可能性もある。Agarwal医師は、「電磁波が精子の遺伝子かDNAに損傷を与え細胞を殺している可能性がある」と指摘している。

	PASMO Suica、盗難防止ゲート…安全基準値違反が続出　電磁波の甘い規制
	（2007年4月1日　MyNewsJapan　）
	PASMOの開始で、都内の交通機関を使用するたびに強い電磁波にさらされることになった。実際に測定してみると、ただでさえ甘い国内防護基準値の5倍以上。スーパーや図書館の入り口で増えている盗難防止ゲートでも同様に強い電磁波を浴びる。米国ではペースメーカー装着者が失神するケースも起き、長期的な発ガン性の懸念もある。国内基準にすら違反していても、総務省は無線局でないなどの理由で野放しにしている。JR各社を巨大広告主に持つマスコミは、もちろんこの問題を報道できない。

	携帯、電子レンジ──電波の危険性、総務省は否定
	（2007年4月5日　ITmedia　）
	「電磁波」といえば、「なんだかよく分からないが体に悪そう」というイメージがつきまとってきた。そんななか、電磁波のうち、電子レンジや携帯電話から発する「電波」の危険性について総務省の委員会が3月、人体への影響を否定する報告書をまとめた。携帯電話メーカーの実験でも問題はないと結論づけている。国では“悪いイメージ”の払拭（ふっしょく）に努めているが、慎重な対応を求める声もある。

	電磁放射によって眼の水晶体が傷つく可能性あり
	（2007年3月22日　Powerwatch　）
	イスラエルの研究者が2005年に発表した論文によれば、1GHzの電磁放射によって、眼の中にある水晶体が、大小の傷をこうむる可能性がある。電磁放射の電力はきわめて低く、2ミリワット程度であったが、眼の水晶体に、はっきりとした損傷をあたえた。論文の著者らは、「きわめて小さな損傷」（「大きな損傷」とは異なり、電磁波曝露後も水晶体は完治しない）は、電磁波によって曝露された特定の細胞間での摩擦によって引き起こされるという仮説を立てている。

	専門家が電子レンジの使用に警告／カタール
	（2007年3月17日　The Peninsula Online　）
	電子レンジ（あるいは同様の電磁調理器）で食材を温めていると、長期的にがんを引き起こす可能性が高いことが、専門家によって警告されている。これは電子レンジの加熱によって、食材の分子構造が変化することに伴うものだ。「電子レンジや電機器具をつかった加熱処理は避けることが望ましい」と、ウイルスの研究者でもあるイブラヒム博士は述べている。

	ケータイ使用10年以上で脳腫瘍リスク　欧州5カ国調査で発覚も日本は企業が安全宣言
	（2007年2月20日　MyNewsJapan　）
	携帯電話の発ガン性に関するヨーロッパ5カ国の調査で、10年以上使用すると脳腫瘍リスクが上がるという結果が出た。先月公表されたこの調査結果を受け、スウェーデンやドイツ政府は、頭に浴びる電磁波を低くするように、との勧告を出している。今後、携帯電話が原因で脳腫瘍になる人は増えそうだ。使い続ける人は、将来、脳腫瘍になった場合に補償を請求できるよう、料金記録や頭の右左どちら側で使っているかを、今のうちから記録しておいた方がよい。

	携帯からの電磁波に懸念、21世紀の「たばこ」との指摘も
	（2007年2月14日　EE Times Japan　）
	米EMX社と英Exradia社でCEO（最高経営責任者）を務めるJames Lawler氏は、携帯電話関連技術の国際会議/展示会「3GSM World Congress」において、「携帯電話機ユーザーの40％が、電磁波は健康に対して何らかの影響を与えているという懸念を持っている」と述べた。この発言は、Exradia社が開発した「My Wi-Guard」技術の幅広い採用を呼び掛ける討論の中で飛び出したものだ。My Wi-Guard技術は、電磁波から携帯電話機ユーザーの健康を守るものだという。Lawler氏は、電磁波の人体に影響を与えるか否かについては、現在も賛否両論があることは認めたものの、電磁波に起因する生理的な変化の存在が指摘されているにも関わらず、それを無視した内容の情報を発表している研究グループが複数存在することも指摘した。そして、こうした事実こそが、一般消費者の健康が悪影響を与え、エレクトロニクス業界の発展を妨げるようになる可能性を示唆した。「電磁波は21世紀の『たばこ』のような存在になる可能性さえある」（同氏）。

	「携帯の電磁波、細胞・遺伝子への悪影響なし」－－ドコモなど実験結果発表
	（2007年1月24日　日経BP社「ITpro」　）
	NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者各社と三菱化学安全科学研究所は2007年1月24日、携帯電話の電磁波が人体に与える影響について調べた細胞実験の報告書を発表した。実験ではヒトとマウスの細胞に対し、規定値の最大10倍の電磁波を一定時間照射し、がん細胞への変異など5項目の影響を調査。その結果として、細胞やその内部の遺伝子に対する悪影響は見つからなかったと結論づけている（発表資料）。この細胞実験は、外部の電波を遮断する電波暗室内に、細胞を載せた培養皿49枚に電磁波を照射できる専用の実験装置を用意。この実験装置を使い、総務省の規定する電波防護指針の基準値と、その10倍の電磁波をそれぞれ照射した。検体は、ヒトの細胞4種類とマウスの細胞1種類。電磁波を照射する検体と照射しない検体とに分け、(1)細胞の増殖、(2)細胞の損傷（DNA鎖切断）、(3)細胞のがん化、(4)遺伝子の働き、(5)ストレスによるタンパク質の変化と細胞死（アポトーシス）---の5項目について、照射する検体と照射しない検体との細胞・遺伝子の差異を分析した。電磁波の照射時間は5項目それぞれに設定しているが、(3)の細胞のがん化については最大41日間にわたり電磁波を照射した。この結果、5項目のいずれについても、電磁波を照射した検体と照射しない検体とで、細胞・遺伝子の働きや変異に有意な違いが見られなかったとしている。

	江東に巨大スカパーアンテナ／東京
	（2007年1月20日　東京新聞　）
	衛星放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー、本社・東京都渋谷区）が、江東区内に建設を計画している新放送センターをめぐり、周辺のマンションの住民らが19日、電磁波の健康被害の恐れがあるとして、同社を相手取り、巨大な送信用アンテナの設置差し止めを求める訴訟を、東京地裁に起こした。提訴したのは、予定地に隣接するマンションの住民ら18人と、付近に土地を所有する一法人。訴状などによると、同社は、都内三カ所にある放送センターを統合して地上5階、地下1階の新放送センターを建設し、屋上に直径約8メートルの送信用アンテナ12基を設置する計画を来年の完成を目指して進めている。アンテナは衛星に電波を送るが、周辺にも微弱な電磁波が拡散するという。

	弘前大教授が電磁波国際評価委員に
	（2006年12月16日　東奥日報　）
	電化製品や携帯電話の普及などで電磁波の健康への影響が注目される中、弘前大学医学部保健学科の宮越順二教授が、人体への安全性を評価する国際委員会のメンバーに加わった。同教授は、電磁場と生命科学の関連を調べる国内第一人者で、これまでも世界保健機関（WHO）の下部組織・国際がん研究機関（IARC）に協力してきた。宮越教授は「大変な仕事だが、使命感を持って取り組みたい」と話している。同教授がメンバーとなったのは、1992年に国際学会が主体となって設置した「国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）」。WHOとは別に、欧米の研究者ら約30人で構成し、電磁波の安全性などに関して、指針の評価を重ねている。来年4月に、フランスで会議が開かれる予定。電磁波は携帯電話などで日常生活でも関わりはあるが、一般的に知られる放射線と比べて、エネルギーは極めて微弱。現在、生体への影響の有無を含め、さまざまな議論が行われている。

	中電変電所着工へ　住民の声実らず
	（2006年12月6日　日本海新聞　）
	中国電力が鳥取市の中心市街地の遷喬小学校に隣接した旧鳥取支店ビル跡地（片原一丁目）に変電所の建設を計画している問題で、中電鳥取支社の有井良和支社長は五日、今月十五日にも工事に踏み切ることを明らかにした。建設問題が生じてから足かけ六年。地元住民が計画に反発し、こう着状態が続いていたが、互いが歩み寄る糸口は見いだせないまま大きく動き出す。中電は九、十一の両日、地元住民に工事の概要説明や協力を要請する方針。しかし、地元住民らでつくる鳥取中央変電所建設反対期成同盟会の梶村徳太郎会長(79)は「運動を続けていく」としており、反発は避けられない様相だ。

	代替「象のオリ」電磁波調査　防衛施設局／沖縄
	（2006年11月13日　琉球新報　）
	米軍キャンプ・ハンセン内に建設された楚辺通信所代替通信施設を米側に提供することが日米で正式合意されたことを受け那覇防衛施設局は近く、新施設に最も近い住宅地域の恩納村喜瀬武原区で電磁波の測定調査を実施する。地元住民からの要望を受けて行うもので、既に実施した建設前の調査結果と併せて、今後、住宅地域への電磁波の影響を検証する。　電磁波調査の具体的な日時について施設局は「残りの通信システムが完成し、日米で提供合意されたことを踏まえ、今後速やかに代替施設運用開始後の調査を行う」と説明している。局関係者は「電波を受信する施設であり、電磁波を発する施設ではない」とし、電磁波の影響はないだろうと話している。施設局によると、米軍の新たな通信施設建設をめぐっては、2005年10月、近隣住宅地の喜瀬武原区での住民説明会で住民側から、電磁波障害緩和措置の実施について要望があった。喜瀬武原区は新たな通信施設から最も近い住宅地で約1.2キロ離れている。建設前の調査は11月10、11日の両日に実施した。建設後の調査は作業調査員6人が行う。読谷村の楚辺通信施設（通称・象のオリ）の代替通信施設は11月2日の日米合同委員会で、通信システムを米側に提供することで合意。5月15日から一部の運用を開始していたが、通信システムのソフトウエアの不具合で代替施設の完成が遅れていた。

	携帯電話の使用によって受精能力が低下
	（2006年11月2日　Powerwatch　）
	一日に4時間以上携帯電話を利用する人は、精子の数が減り受精能力が低下する。このような意見が、米国ニューオリンズで開催された、全米生殖医学会の年次大会で報告された。受精能力の低下は、携帯端末から生じる電磁波の放射と発熱効果が原因と指摘する医者もいる。携帯電話が幅広く普及しているため、今回の発見によって、多数の男性が、父親になるための難しい問題に直面するかもしれない。また、今回の発見は、英国系男性の出生率低下の説明としても懸念されている。

	電磁波＆鉄塔の街・門真　「白血病死者18人調査」から10年、今も変わらぬ風景
	（2006年10月27日　ライブドア・ニュース　）
	関西各地に電力を供給するため、関西電力の古川橋変電所が位置する大阪・門真市。住宅やマンションの上を７万7000ボルト、15万4000ボルトの高圧送電線が走り、巨大な鉄塔が墓標のように並ぶ「鉄塔の街」である。「電磁波４mG以上で小児白血病が２倍以上」の報告もある中、鉄塔の真下の保育園では、電磁波測定器は『36.1mG』を指した。10年前には自治会長の個人調査で白血病死者が18人いると報告された地域を、カメラ片手に歩いた。

	携帯電話の使用で男性の生殖能力が低下？--米国調査
	（2006年10月29日　CNET Japan　）
	近頃は、腫瘍や目の癌、交通事故の増加はもちろん、さらにはパンツのポケットが急に燃えだしたことまで、悪いことが起こると何でも携帯電話の使用と結びつけられるようになっている。そして、この「良くないことのリスト」に、今度は男性の生殖能力の低下が加えられるかもしれない。2005年、イギリスのニューカッスル大学の研究で、携帯電話の電磁波と男性の生殖能力低下に関連性があるかもしれないことが指摘された。さらに、米国時間10月22日に「米国生殖医学会議」（American Society for Reproductive Medicine）年次総会で発表された新しい一連の研究結果により、その疑いはさらに強まったように見える。ルイジアナ州ニューオリンズとオハイオ州クリーブランド、そしてインドのムンバイで行われた実測的調査は、携帯電話を長時間使用することによって、精子数の減少、精子の活動力低下などの現象が生じる可能性を示している。

	携帯基地局からの健康影響が判明／エジプト
	（2006年10月2日　Powerwatch　）
	携帯電話の基地局周辺の住民に、神経行動上の影響が見られることが明らかになった。エジプトでの最新の調査によれば、携帯電話の基地局の近くで生活することと、神経精神病の症候（頭痛、だるさ、うつ等）との間には、大いに関連があることが示された。基地局周辺での、電磁波被爆量が比較的少ないと思われる地域でも、同様の調査結果が報告される傾向にあり、今回の調査結果は、この傾向を補強するものとなっている。

	中電具体案で新展開　鳥取の変電所建設問題
	（2006年10月1日　日本海新聞　）
	「小学校の隣に今あえて建てる必要があるのか。どう考えてもおかしい」。八月末夜、中電の計画を聞いて、子どもが遷喬小に通う桶谷靖志さん(43)は唇をかんだ。電磁波（電磁界）が子どもの将来に影を落とす、そんな懸念がぬぐい切れないからだ。中電はこの日、約三十町内会や地域の団体でつくる「鳥取中央変電所反対期成同盟会」との意見交換会で、建物内に設備を入れる屋内方式の変電所、ギャラリーやラウンジを備えたホールの建設を提案した。変電所問題は二〇〇一年四月、中電が同市本町三丁目の鳥取商工会議所駐車場を候補地として発表したのが始まりだった。その後、建設地をめぐって迷走。今年二月、一度は住民の反対であきらめていた旧鳥取支店跡地を建設地として発表。有井良和鳥取支社長は「もう変更はない」としている。

	ケータイ安全性評価、たった一匹だけで判断　総務省にデータ偽造の疑い
	（2006年8月30日　MyNewsJapan　）
	携帯電話の電磁波による脳への影響の研究では、国際的な26の研究のうち、11が影響あり、15が影響なしと議論が分かれている。だがドコモ・KDDIらが広告主の主要マスコミは報じられないため、あまり知られていない。国内では総務省の委員会が海外の有力な「影響アリ」研究を検証するが、今回の情報公開請求で、たった1匹のマウスで安全性を評価し、報告書ではデータを偽造した疑いが強いことが分かった。検証を逃れるためか論文としても発表せず、これではシロの結論ありきの「やっつけ仕事」と言われても仕方がない。

	有田町、電波塔建設トラブルを未然防止へ／佐賀
	（2006年9月9日　佐賀新聞　）
	携帯電話の電波塔建設をめぐる住民と業者のトラブルを防ごうと、西松浦郡有田町は中高層建築紛争防止条例を制定することを決めた。建設予定地に計画を明らかにする標識の設置、住民への事前説明を義務づける。9月議会で可決、来年1月1日から施行する。同じ趣旨の条例制定は、県内では佐賀市に続き２例目。ことし3月、同町舞原地区での建設を知った近隣住民から電磁波の影響を懸念する声が上がり、工事が中断。今もやり取りが続いている。条例はこうしたトラブルを未然に防ごうと制定。15メートルを超える電波塔を建設する場合、建築確認申請前に標識掲示と住民説明を建築関係者に義務づけた。それでも合意に至らない場合、有田町が仲介・調停役を担う。同町総務課は「これまでは、住民が納得する説明をするよう業者に申し入れをしてきた。それを強化することになる」と話している。

	携帯の電磁波、優先席離れても影響変わらず？
	（2006年7月25日　読売新聞　）
	「電車内での携帯電話の電源オフは、優先席付近だけでいいの？」。東北大理学研究科の本堂毅助手（統計物理学）らの実験で、金属の天井や壁のある空間では、携帯電話などの発する電磁波が反射するため、発信源から距離をとっても、必ずしも弱まらないという結果が出た。２５日から電子版で公開される日本物理学会の英文誌に発表される。

	｢電波塔の十分な情報を」滝沢の住民／岩手
	（2006年8月10日　岩手日報　）
	滝沢村鵜飼字樋ノ口の私有地に建設中の携帯電話の電波塔について、同村と村民有志は９日、同村役場で話し合い、業者から十分な説明を求めることを決めた。村民有志１０人と環境課職員らが出席。村民からは、電磁波による健康被害や、同村黒沢地区にも同様の電波塔が建つ不安を訴える声のほか、「村の環境基本計画で携帯電話やＰＨＳの中継タワーの設置情報は公表されることになっていたのに、なぜ村民に情報提供がなかったのか」との質問が出た。中村英規環境課長は「設置業者が６月、村に建築確認申請した際、住民には十分説明してほしいと伝えた。なぜしなかったのか１１日までに文書で回答をもらう予定だ」と答えた。その後の話し合いで、設置業者には早期に住民に説明する場を設けることを要望することで一致した。

	携帯電話の中継アンテナ設置に反対相次ぐ紀南地方
	（2006年8月4日　紀伊民報　）
	携帯電話の中継アンテナの設置に反対する運動が、紀南地方で相次いでいる。反対の主な理由は、電磁波の人体への影響に対する不安。地域住民への説明が不十分だという声もある。一方で、携帯電話が通じない「不感地帯」の解消を求める声は多く、賛否が分かれている。白浜町堅田で今年4月、NTTドコモ関西が４階建てビル屋上に高さ約8メートルのアンテナを設置する計画が持ち上がった。これに対し、地元の女性は「アンテナから発する電磁波による健康被害は心配」と計画撤回を求め、27日までに135世帯計282人の署名を集めた。このため、NTTドコモ関西から委託を受けている大阪市の業者は、設置場所を変更する方針を示しており、ほかの候補地を探している。

	携帯電話は脳を興奮させる
	（2006年6月27日　ITmediaニュース　）
	携帯電話の電波は電話に最も近い部分の大脳皮質を興奮させるが、そうした影響が有害かどうかは定かではない――。イタリアの研究者らが6月26日、そうした研究結果を発表した。携帯電話をめぐっては、携帯電話が脳に及ぼす影響やそうした影響とがんとの関連性の有無などについて数多くの研究が行われており、今回「Annals of Neurology」誌で発表されたのも、そうした研究の1つだ。業界の予測では、今年は約7億3000万台の携帯電話が販売されると見られており、世界では既に約20億人のユーザーが携帯電話を使用している。そのうち、5億人以上はGSM（Global System for Mobile Communications）と呼ばれる電磁場を放射するタイプの携帯電話を使用している。GSM波が脳に及ぼす影響は論議の的となってり、まだよく解明されていない。ミラノのファーテベーネフラテッリ病院のパオロ・ロッシーニ博士とその同僚は、被験者にGSM携帯電話を使ってもらいながら、経頭蓋磁気刺激（TMS）を使って脳の機能をチェックした。若い男性有志15人に「GSM 900」携帯電話を45分間使ってもらったところ、15人のうち12人で、携帯電話に隣接した部分の運動皮質の細胞が電話の使用中に興奮状態を示し、その後、1時間以内に通常の状態に戻った。皮質とは脳の外層のことで、運動皮質は「興奮しやすいエリア」として知られている。磁気刺激が筋肉のけいれんを引き起こすためだ。研究者らは、携帯電話の使用が脳に悪影響を及ぼすことが証明されたわけではないと強調しつつも、てんかんなどの症状のある人には、脳細胞の興奮により、何かしらの影響が及ぶ可能性もあると指摘している。

	韓国国民の94％「携帯電話の電磁波は有害」と考える
	（2006年6月22日　JANJAN　）
	韓国で、国民の大多数は携帯電話の電磁波が人体に有害だと考えていることが明らかになった。また、国民の10人中1人は携帯電話で通話中に身体的な異常症状を感じた経験があることが確認された。市民環境研究所（張栽然[チャン・ジェヨン]所長）と徐惠錫（ソ・ヘソク）議員室（国会科学技術情報通信委員会）が全国の成人男女1,034名を対象にアンケートを行った結果、回答者の38％が“有害”と答え、56％が“人体に何らかの影響があるだろうが、心配するほどではない”という意見だった。これに対して“有害ではない”という回答は1％に過ぎなかった。携帯電話で通話中、体に異常を感じたことがある人は11％だった。一日平均の通話回数が多く、通話時間が長ければ長いほど異常を感じた経験が多いという回答が多く見られた。異常症状としては“耳がつまる感じがする”が60％と最も多く、次に“頭痛がする”(53％)、“精神的に集中できない”(26％)だった。

	脳腫瘍や網膜芽細胞腫の原因は携帯電話!?
	（2006年5月9日　Microwave News　）
	公衆衛生学者のジョージ・カーロ氏の予測では、最新の疫学研究にもとづくと、2010年までに、脳腫瘍や網膜芽細胞腫にかかる患者のうち、年間50万人が携帯電話が病気の原因とされる。5月8日、ニュージーランドのニュースショーのなかでカーロ氏自身が語った。とりわけ、8歳から12歳までの子供は「きわめて危険」な状態、とされている。

	総務省の電力線通信の公聴会「住宅地での影響が未検討」との指摘が飛び出す
	（2006年4月19日　日経BP社「ITpro」　）
	総務省は4月18日、高速電力線通信の実用化に際する技術基準などを検討する情報通信審議会技術分科会配下の「CISPR委員会」を開催した。（・・・）特に問題となったのが、北川大阪大学教授の指摘だ。北川教授の指摘とは、研究会で検討した規制値（コモンモード電流値）は田園地域と商業地域だけで、住宅地域に関しては検討がなされていないというもの。研究会では、住宅地域の雑音環境が商業地域と田園地域の中間に位置することから、詳細な検討は行っていない。しかし、北川教授の計算によれば、木造家屋が多い住宅環境が最も厳しい状況に陥るという。（・・・）北川教授は、「最悪の場合で50％の住宅に影響が出る計算。これは研究会の考え方と趣旨を異にするのではないか」と主張した。これに対して、委員会の主任を務める東北大学電気通信研究所の杉浦行教授は「計算自体は北川教授の指摘通り」と認めた上で、「現状の住宅環境の雑音環境はグレーゾーン。家電機器が増えた今、実態を把握する必要がある」と発言した。

	米当局、携帯電話の脳腫瘍リスクを調査
	（2006年4月7日　ITmediaニュース　）
	米食品医薬品局（FDA）は4月6日、携帯電話の安全性について検討すると表明した。最近の研究で、脳腫瘍の危険が高まるという懸念が浮上したことを受けた措置。スウェーデンの研究者は先月、携帯電話を長期にわたって使用すると、脳腫瘍のリスクが高まる可能性があると指摘した。この報告は、それより以前に行われた多数の研究と矛盾し「解釈が難しい」と、FDAはWebサイトでコメントしている。同局はそれでも、「近い将来、会議を招集してこの分野でこれまでに行われた研究について検討し、さらなる研究が必要なテーマを見極める」と述べている。FDAではさらに、電磁波が引き起こす健康問題の可能性に関する研究を引き続き注視する。

	電磁波から子供を守ることが・・・／西田ひかるのOh,my goodness!
	（2006年3月31日　産経新聞　）
	アメリカで先日、こんなニュースが報じられました。ある小学校で校舎の隣に高圧電線が走っていることに気付いた校長先生が、児童への電磁波障害を心配し、影響する校舎の使用を禁止したというのです。安全性を確認するためその一帯の電磁波の量が測定され、高圧電線を地下に埋めるか、学校を移動させるか、現在検討中です。脳の発育が盛んな子供たちが通う学校施設の近くの高圧電線に関しては、アメリカでは法律で厳しい基準が設定されており、電磁波から子供を守ることが最優先されます。一方、日本ではそうした基準がまだまだ不十分ですし、なぜ国が厳しく取り上げないのか不思議です。耐震偽装など建築基準法や、アスベストの問題もそう。「国民を守る」という意味では、肝心なところにルールがなく、どうでもいいところに厳しいルールがあるような気がします。

	携帯基地局で住民反発　有田町・舞原地区／佐賀
	（2006年3月14日　佐賀新聞　）
	西松浦郡有田町の舞原地区で、第三世代携帯電話の基地局建設をめぐり住民から反発の声が上がっている。住民側は「安全が疑わしいデータがあるのに住宅地に造るのはどうか」と中止を求め、設置者のNTTドコモ九州は「国の基準を満たし安全」と反論。事前説明の在り方でこじれ、反対運動が本格化する兆しを見せている。建設予定地は住宅密集地域にある小高い丘陵。設置者のNTTドコモ九州広報部によると、第三世代携帯電話がつながりにくいため、高さ約30メートルの基地局を造る。一月から工事を始め、基盤コンクリートの乾燥を待つ状態。近く再開し今月中のサービス開始を目指す。同広報部は「電磁波は総務省の基準を下回り安全性に問題ない」とする。

	携帯の基地局設置　住民反対運動相次ぐ／鹿児島
	（2006年2月27日　南日本新聞　）
	携帯電話の基地局設置をめぐり、鹿児島県内で業者と周辺住民のトラブルが相次いでいる。十分な事前説明がないまま、着工直前に計画を知らされた住民が「寝耳に水。一方的」と反発するケースが目立つ。電磁波による健康被害や景観悪化を心配する住民は計画撤回を求めるが、国の指針や法令を盾に設置を進める業者側との交渉はかみ合わない。高さ40メートルの鉄塔型の基地局が予定される鹿児島市春山町。2月中旬着工予定だが、住民が計画を知ったのは1月上旬。業者は用地交渉や地質調査などを進め、着工のめどがついた時点で公表した。建設ありきのやり方に不信感を募らせた住民側は反対の署名活動をし、業者側に書面で安全の確認を求めた。南さつま市加世田川畑でも、高さ40メートルの鉄塔の計画を住民が知ったのは着工する直前だった。予定地は加世田高校に近い住宅地。隣家まで10メートルにも満たない。業者側は住民説明会を開いたが、「計画に変更はない」としたため会は紛糾。その後、最初の計画地を含む3カ所の案を提示したが、それぞれ反対の声が上がり納得は得られないままだ。

	中電変電所建設問題：鳥取市長、半地下式案拒否へ／鳥取
	（2006年2月16日　毎日新聞　）
	中国電力が鳥取市中心部で進める変電所建設問題で、同市の竹内功市長が16日、市福祉文化会館（鳥取市西町2）で同社の有井良和・鳥取支社長と会談する。同社が提示した市役所駐車場での半地下式による建設案について、竹内市長は「不十分」として建設拒否を表明する見通し。市役所駐車場での建設には昨年8月以降、同社が半地下式での建設を提案。竹内市長は、住民の理解や完全地下式など5条件を示しており、半地下式案について「条件に見合った提案ではない」として不満を表明、市議会も「容認できない」としている。

	鳥取中央変電所建設、市役所駐車場不可能に
	（2006年1月28日　山陰中央新報　）
	中国電力が提案している「鳥取中央変電所」建設計画の半地下方式について、鳥取市は1月27日、市議会企画福祉常任委員会で「住民の不安解消が図られない」と説明し、委員会も全員一致で「中電案は容認できない」と結論付けた。候補地の鳥取市役所駐車場での変電所建設は事実上、不可能となり、今後は近くの旧中電鳥取支店跡への建設も示唆していた中電側の対応が注目される。委員会では、西沢能之企画推進部長が「中電の最終提案だが、市が示した地下方式でない上に、住民の（電磁波に対する）不安解消が図られず、不十分な内容」と市の見解を説明。

	電磁波対策、初の国際基準…科学的解明待たず
	（2006年1月12日　読売新聞　）
	電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（WHO）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。

	健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案
	（2006年1月12日　読売新聞　）
	送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（WHO）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。電磁波に関する初の本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（30センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の5分の1程度にあたる）0.3～0.4μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が2倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。

	電磁調理器：安全基準は「甘い」目安、しかも違反続出 -中国
	（2006年1月2日　中国情報局　）
	エネルギー価格が高騰する中で、中国では電磁調理器（IH）が人気だ。しかし、電磁波の放射による汚染を指摘する声もある。新華社などが伝えた。新華社によると、2004年におけるIHの販売台数は1100万台。関連部門は、5年以内に、市場規模が7000-8000万台に拡大すると予測している。しかし、低周波の電磁波放射に関する安全基準は不備だ。強制認証制度（CCC）はまだ適用されていない。さらに、政府の品質監督部門が以前に行った検査では、「目安」として政府が定めた基準を満たしていた製品は50％程度で、半数に問題がみられたという。

電磁波なびは、電磁波による健康への関わりについての 情報を収集し、不安のない、快適な生活を送っていく ためのポータルサイトです（→このサイトについて）。

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