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電磁波防止シールド：携帯基地局の電磁波防止で貼付を許可 太宰府市教委、東小の保留を解除 ／福岡 |
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（2012年3月30日 毎日新聞  ） |
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太宰府市青山３、市立太宰府東小に保護者有志が電磁波防止用シールドを貼りたいと希望していた問題で、市教委は２９日までに貼付（ちょうふ）を許可すると連絡した。
東小から約１００メートルにＮＴＴドコモの携帯電話中継基地局があり、元ＰＴＡ会長の笠利毅さん（４９）らのアンケートに対し、イライラや口内炎、動悸（どうき）などを訴える児童がおり、電磁波との関連性も認められた。このため、笠利さんらが１人２０００円の寄付を募り電磁波防止フィルム（１教室分で約３万円）を購入し窓に貼る準備をしていた。
市教委は昨年１２月、市携帯基地局設置にかかる住民紛争等の防止に向けた実施方針を策定していることを前提での電磁波防止用シールド設置であること−−など３条件を付けて許可。が、１月１７日に市長が再議とした議員提案の紛争防止条例案の結論が出るまで保留、としていた。結局、市長の拒否権が通り条例案は廃案となり、当初方針通りフィルム貼付を認めることになった。【勝野昭龍】
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「電磁波被害知って」／東京で訴え |
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（2012年3月25日 朝日新聞 ） |
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携帯電話基地局が出す電磁波が原因とみられる健康被害を、全国に知ってもらおうというシンポジウム「もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える」が２４日、東京都で開かれた。延岡市にある基地局の操業差し止めを求めている訴訟の原告団長、岡田澄太（すみ・お）さん（６３）も「健康被害」の現状を話した。
●６地区から報告
岡田さんは「提訴して２年４カ月。多大な時間と精神的な負担を強いられてきたが、本来は国が早急に是正する必要がある」と指摘。電磁波から逃れるために５年以上も借家暮らしをしているとして、「自宅に早く帰りたい。今はその一心です」と結んだ。
長野県伊那市の塩田三枝子さん一家は１３年間、電磁波過敏症に苦しんでいるという。１９９９年、自宅から約２５０メートル先の裏山に携帯基地局が建った。長男は鼻血や不快感、長女の実杜（み・と）さん（１５）は視力が急に落ち、塩田さんは流産したという。「医師も首をかしげるばかり。でも、１週間自宅を離れると症状は軽くなりました」
一家は電磁波の届かない山間地に引っ越し、子どもたちの健康も回復し、「笑顔が戻りました」。しかし再び、１・５キロ離れた場所に基地局が建ち、以前の症状が戻ったという。
●「みんなの問題」
環境運動をしているという宮坂玲子さんは「電磁波問題は、何が幸せなのかを問いかけている。みんなの問題だという意識が大切だと思う」と関心の広がりに期待していた。（大畠正吾）
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肌のタトゥーで携帯電話の着信を感知、ノキアが特許出願 |
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（2012年3月23日 CNN ） |
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ニューヨーク（ＣＮＮ） 大音量の着信音は嫌いだが、バイブレーションは携帯電話が手元になければ気付かない――。そんな悩みを解決してくれそうな新技術の特許を、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアが米特許商標庁に出願した。ただしタトゥーが要るというのがポイントだ。
ノキアが出願したのは、磁気インキを皮膚に彫り込んで、携帯電話が発信する特定の電磁波と交信させるという技術。電話やメールの着信があると、インクが反応して肌に刺激を感じる。つまり、電話が鳴るとタトゥーが振動する仕組みだという。
このタトゥーには、強磁性の粉末から作った専用のインクを利用する。一見したところは普通のタトゥーと変わらない。肌が感じるバイブレーションは自分の好みに合わせて設定でき、相手によって違う刺激を使い分けたり、メッセージとメール、カレンダーの通知で別々の刺激にしたりもできるという。
肌にタトゥーを入れたくない場合の選択肢もある。出願書類では、磁気素材をラベルやバッジのような形で肌に張る方法についても記載。シール風の素材を手首や腹部に張った画像が添えられている。
ノキア広報は、この技術を実用化する可能性があるかどうかについては明言せず、「われわれは年間１０００以上の特許を出願している。いつ、どのような形で製品に利用するかについてはコメントしていない」と話している。
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「健康被害」判断は 報告・電磁波問題５ |
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（2012年3月15日 朝日新聞 ） |
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熊本市御領地区の住宅街に、高さ４０メートル、直径１メートルほどの円柱型の携帯基地局が立つ。この鉄塔を巡り、住民たちは１５年に及ぶ「闘い」を続けてきた。
１９９９年２月、中原節子さん（６８）は基地局の建設現場前で、仲間と腕を組んで資材搬入のトラックを阻んでいた。約４０人の警備員が、座り込む２０人ほどの住民を引き抜く様子や、悲鳴を上げて倒れ込むお年寄りがビデオに映っている。
地区に建設話が浮上したのは９６年。「電波は安全」と説明する事業者の九州セルラー（のちにＫＤＤＩ）に対し、中原さんら住民は「将来電磁波が健康に与える影響が心配」などと反対したが、建設は進んだ。
９９年１２月、住民は鉄塔の撤去を求め熊本地裁に提訴。裁判所は「倒壊や健康被害の具体的な危険性が認められない」と主張を退け、２０１０年の最高裁判決で敗訴が確定した。
九州での基地局をめぐるこれまでの裁判や仮処分申請の例は、係争中の延岡市の訴訟を除いて８件＝表参照。いずれも、携帯電話会社との協議が平行線のまま建設計画が進み、住民側が司法に訴えたものだ。
各裁判での住民の主張の中心は、「電磁波は健康被害を生む恐れがあり、事前に規制すべきだ」という予防原則だった。これに対し、携帯電話会社側は「危険性は科学的に立証されていない」と反論。いずれも住民の請求が退けられた。
延岡市大貫町の住民が、「頭痛などに苦しんでいる」と宮崎地裁延岡支部に提訴したのは０９年。「これまでの訴訟と違うのは、現実に健康被害が出ていること」。結審した先月１５日、代理人の徳田靖之弁護団長は会見でこう述べた。徳田弁護士は電磁波によるとする「被害」を「新たな公害」と位置づけ、「延岡の住民が勝訴すれば全国的に影響を与える」と見る。
地元ではすでに影響があった。同市郊外の高野町で基地局の建設計画が浮上した１０年秋、住民らが地区役員の甲斐孝さん（６４）を訪れ、「大貫町の人たちを見ていると、認められない」と相談。甲斐さんらの働きかけに地主も同調し、計画は頓挫した。甲斐さんは「大貫町の人たちが被害を訴えている現実は重い」。
電磁波と健康悪化との因果関係は、科学的には立証されていない。ただ、全国で基地局が増加するにつれ、住民が耳鳴りなどを訴える事例は増えてきた。
基地局が建設された後、耳鳴りや頭痛に苦しんでいるという熊本市の中原さんが言う。「私たちの問題は、誰にとってもひとごとではないと思います」（大畠正吾）
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基地局 身近に急増 報告・電磁波問題 |
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（2012年3月4日 朝日新聞 ） |
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宮崎市の住宅街にある９階建てマンション。屋上に、鋼色のアンテナが立っている。携帯電話基地局だ。２００メートルほど先の７階建てマンションの屋上にも同じようなものが見える。
「家賃１戸分くらいと聞いています」
設置した携帯電話会社から毎月家主に払われる使用料について、市内の不動産会社の幹部は明かす。この会社の管理物件にはこの３年で約１０カ所設置された。好立地と見るや、担当者が飛び込みで訪ねてきて家主との交渉を求めるという。
最初は「電磁波の悪影響を心配して人が入らなくなる」と恐れる家主もいるが、「国の基準よりずっと弱い電波で影響はない」との携帯電話会社側の説明に納得しない人はいなかったという。
国内の携帯電話・ＰＨＳの契約数は昨年末、１億２９８６万台。普及率１０１・４％と「１人１台」を超えた＝メモ。普及率は総務省が統計を始めた１９８８年度末の５００倍以上に伸び、全国の携帯電話基地局は３０万を数える＝グラフ。
スマートフォンの登場で成長著しい業界は、従来の１０〜２０倍のデータ量を通信するスマホの普及に向けて基盤整備に力を入れる。
新年度の通信業界の設備投資総額は約２・４兆円で、民間の設備投資全体の１割近くになる見込みだ。民間調査会社のＭＭ総研（東京）は「設備メーカーや施工業者など裾野も広く、通信業界は日本経済を引っ張る存在になっている」と説明する。
「情報通信格差の解消」を目指し、行政も後押しする。宮崎では、山間部を中心に残る携帯電話不感地域をなくすため、基地局設置費用の５分の４を国と県で補助。県情報政策課によると、今年度は総額約３・５億円を補助した。
基地局の電磁波について、最大手のＮＴＴドコモは「建築に際しては国の指針を厳守しており、健康への影響はないと考えている」と強調。「倍増計画」で昨年、１０万局を新設したソフトバンクモバイルも「健康影響には科学的根拠がないと認識している。国の基準を順守していることをご理解いただくよう努めている」と話す。
基地局の電磁波は携帯電話端末よりはるかに弱い。ただ、使う人の意思で持ち運ぶ携帯電話と違い、常にその場所から発し続ける。「今後、浴びる電磁波はますます増えていく」と語るＮＰＯ市民科学研究室（東京）の上田昌文代表は、「それなのに、どれが基地局か、どこにあるかすら知らない人が多いことに危機感を覚える」と話す。（谷川季実子）
携帯電話とＰＨＳ 現在は契約数の９８％が携帯電話。ＰＨＳは基地局の出力が携帯電話の数十〜数百分の１。通信環境を確保するため多数の基地局を設ける必要があったが、契約数が減り、２０１１年６月までの１０年で基地局は約５１万局減った。それに代わり、より電波の強い携帯電話基地局が約２４万局増えた。
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健康影響 割れる見解 報告・電磁波問題２ |
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（2012年3月3日 朝日新聞） |
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学校のそばに基地局 報告・電磁波問題１ |
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（2012年3月2日 朝日新聞） |
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フォーラム：電磁波と暮らしを考える
「リスク情報共有が大事」高峰弁護士講演、１００人が聴講−−太宰府 ／福岡 |
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（2012年2月21日 毎日新聞） |
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現場発：携帯基地局訴訟、地裁延岡で
結審 健康被害どう判断 電磁波影響見極めへ ／宮崎 |
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（2012年2月16日 毎日新聞） |
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リニア新駅 橋本駅誘致で合意 |
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（2012年2月4日 東京新聞） |
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電磁波防止シールド：東小教室への貼
付、許可から一転保留−−太宰府市教委 ／福岡 |
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（2012年1月28日 毎日新聞） |
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もめる条例化・携帯基地局：太宰府からの報告／１ 請願者 ／福岡 |
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（2012年1月25日 毎日新聞） |
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電磁波から逃れる為に洞窟の中で暮ら
す「電磁波恐怖症」の女性たち（フランス） |
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（2012年1月22日 カラパイア） |
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