電磁波なび：電磁波関連ニュースバックナンバー - 電磁波による健康への影響について情報を収集

	電磁波なびは、電磁波による健康への関わりについての情報を収集し、不安のない、快適な生活を送っていくためのポータルサイトです（→このサイトについて）。



	松下、パソコンの電磁波測定施設を神戸工場内に新設
	（2005年12月15日　日本経済新聞　）
	松下電器産業は15日、神戸市内のパソコン工場内に「電波暗室」と呼ばれる電磁波測定施設を新設したと発表した。パソコンが発生する電磁波が各国の規制の範囲内に収まっているかを測定する。従来は外部機関に測定を依頼してきたが、開発のスピードアップや製品の性能向上のため、独自に設備を設けた。

	乳がん増加の一因は電磁波暴露か -英国
	（2005年12月1日　Powerwatch　）
	女性が乳がんになる確率は、発展途上国よりも先進国の方が高い。さらに、英国では、乳がん患者は毎年3パーセントづつ増えている。英国の健康福祉省へ提出された調査報告書では、乳がん患者のうちで「夜型の労働・生活サイクル」を営む女性が、乳がんにかかりやすいという。これは、睡眠のサイクルをコントロールする神経ホルモンの一種である「メラトニン」の発生が抑制されるためと考えられる。同報告書では、電磁波暴露も、メラトニンの量を減少させると指摘されている。

	カナダの放送局が電磁波の影響を特集
	（2005年11月21日　Microwave News　）
	カナダの放送局が、携帯電話の電磁波と電磁波過敏症についてのテレビ番組を放映した。携帯電話の電磁波に関しては、神経や脳への悪影響を及ぼすリスクが報じられ、脳の血流が変化するという研究結果が紹介された。また、英国のタイサイド大学病院長ウィリアム・スチュワート氏による「8歳未満の子どもに携帯電話をもたせるべきではない」というコメントも紹介された。

	「基地局の稼働中止を」ドコモ関西に要望 - 和歌山
	（2005年10月23日　紀伊民報　）
	ＮＴＴドコモ関西が、田辺市本宮町伏拝の熊野古道に近い集落に建設した第３世代携帯電話(FOMA)の基地局に対し、電磁波による健康被害などを理由に周辺住民がこのほど稼働の中止を求める要望書をドコモ側に提出した。この基地局は、合併前の旧本宮町が2004年にドコモ関西に設置を要望して建設された。（・・・）これまでドコモ側は、８月末と10月中旬の２度にわたり、住民説明会を開催したが、住民の理解を得られなかった。建設の事前説明が不十分だったことも態度を硬化させる一因になっている。

	住民「健康被害が心配」　携帯基地局建設で説明会 - 大分
	（2005年10月13日　大分合同新聞　）
	大分県大分市にある宗方小学校の隣接地に携帯電話の中継基地局を建設しているNTTドコモ九州は十二日夜、同小体育館で住民説明会を開いた。住民側は「電磁波による子どもの健康被害が心配」として建設中止を求めた。保護者や住民約百五十人が出席。NTTドコモ九州や設置工事会社の技術担当者ら六人が対応した。住民からは「電磁波の健康被害が心配されており、学校のそばに中継基地局を設置する企業の姿勢を疑う」「万が一、中継基地局が地震で倒壊したり、健康被害が発生したときはどう補償するのか」など、建設反対や不安の声が相次いだ。NTTドコモ九州は「電波は国の安全基準以下で運用しており、電磁波の人体への影響や中継基地局が倒壊する恐れはない」と安全性について理解を求めた。その上で、「通話サービスをきちんと提供できるよう考えて設置場所を選んだ。場所を移転する考えはない」と述べた。

	英がん研究所「携帯電話と聴神経腫瘍の関連は見当たらず」
	（2005年9月1日　Hotwired Japan　）
	英がん研究所(Institute of Cancer Research)は8月30日(現地時間)、携帯電話の使用と聴神経鞘のがん「聴神経腫瘍」の発生には、明確な関連性は見当たらないとの調査結果を発表した。携帯電話を使い始めてから10年の間では、実質的には聴神経腫瘍のリスクはないと考えられるという。

	携携帯電話の基地局　地元の同意なく建設 -和歌山県
	（2005年9月1日　紀伊民報　）
	ＮＴＴドコモ関西が田辺市本宮町伏拝の熊野古道に近い集落に、地元の同意を得ずに第３世代携帯電話の基地局を建設したことが分かった。電磁波の健康被害を心配する住民側の要求でようやく、地元説明会が開かれた。ドコモ関西は、事業を委託した業者が事前周知や同意について虚偽の報告をしていたことを認めて謝罪。９月に予定していた運用開始を見合わせ、あらためて説明会を開く。

	携帯電話基地局の乱立、住民からは非難の声
	（2005年8月26日　Hotwired Japan　）
	米TモバイルUSA社は、白い石で建てられた、築89年の2階建ての教会の煙突に沿って携帯電話のアンテナを設置する計画を立てている。その見返りに、同社は教会に賃料を支払うという。（・・・）基地局は、そのスペースを提供する人にとっては貴重な収入源になることがある。携帯電話会社は賃料については触れないが、ドナヒュー弁護士によると、各企業は通常、場所や、塔やアンテナの大きさにもよるが、月に800～2000ドルの賃料を支払うという。これは、金銭的に苦しい学区や、教区民数の頭打ちや減少に悩む教会にとっては結構な金額になり得る。

	オーストリアの医師団が子供による携帯電話の過剰使用に警告
	（2005年8月15日　Powerwatch　）
	ウィーンの医師グループは、子供が携帯電話を過剰に使用することは人体への影響が大きいとして警告を発している。この主張の根拠として、最近発行された研究書「リフレックス・スタディ」によれば、携帯電話から発生する電磁波に、明確な遺伝毒性が認められるという報告が挙げられる。この報告の結果、医師グループは携帯電話使用に関するガイドラインの骨子をまとめた。

	WHOが子どもの携帯電話使用に警告
	（2005年7月12日　Microwave News　）
	WHO電磁波研究プロジェクトのリーダーであるマイケル・レパチョリは、携帯電話から発生する電磁波を子どもが被曝していることに対し、電磁波被曝量を減らすよう提言を行っている。同氏はカナダの放送局「CTV」に対して次のように語っている。「WHOは子どもの携帯電話使用に際して、ヘッドフォンの使用を推奨します」。

	ドイツの医師グループが電磁波研究の結果をドイツ首相へ進言
	（2005年7月22日　Powerwatch　）
	ドイツでは多数の医師が一堂に会し、高周波の電磁波（マイクロ波）による健康への悪影響について研究を発表。ドイツのシュレーバー首相へ進言した。同研究では、健康への影響として頭痛、疲労、集中力の低下や目まいが挙げられている。電磁波への警戒は今後ますます必要になっていくと目される。

	高圧線から600メートル内で白血病の発症率が上昇
	（2005年6月3日　Powerwatch　）
	英国のジェラルド・ドレイパー博士らの研究チームによると、高圧線から200メートル内に暮らす子どもは、高圧線から600メートルより離れて暮らす子どもに比べて白血病にかかる率が69パーセントも高くなる。200メートルから600メートルまでの圏内に暮らす子どもの場合、高圧線から600メートルより離れて暮らす子どもに比べて白血病にかかる率は23パーセント高くなる。

	バチカン放送電磁波紛争、枢機卿に有罪判決
	（2005年5月10日　ロイター　）
	イタリアの裁判所は9日、バチカン放送のラジオ送信機から強力な電磁波を放出したとして、カトリックの枢機卿など2人に有罪判決を下した。裁判所は2人に、10日間の停職処分と損害賠償の支払いを命じた。2人は罪状を否定。弁護団は上訴を表明している。この問題は、2001年に公衆保健機関が発行した医療報告で表面化したもの。報告は、ローマ北部にあるバチカン放送のアンテナ群に近い地域の住民が、異常に高い確率で白血病を発症したり、白血病により死亡していると指摘。高機能のアンテナがガンの発症率を高めている可能性があるとしている。こうした報告が出されるのは今回で2度目となるが、バチカン放送は、国際的な送信制限は守っているとして報告の内容を一蹴した。バチカン放送は、40カ国語で番組を送信している。

	携帯電話電磁波の人体吸収率測定方法、KS規格化／韓国
	（2005年4月28日　innolife　）
	韓国の産業資源部技術標準院は、人体有害性の論議がおこっている「携帯電話放出電磁波の人体吸収率測定方法」を韓国産業規格(KS)に制定して、7月初に告示する予定。今度韓国標準に制定される規格は、国際電気技術委員会(IEC)の技術委員会で今年2月28日に国際標準に制定したものを基礎としている。産業資源部は「電磁波の人体への有害性に対する論議が絶えず、電磁波測定方法をKS規格に制定するようになった」と説明した。また「今度KS規格に制定される『携帯電話電磁波の人体吸収率測定方法』は、SAR許容値の基準設定ではなく測定方法を標準化するもの」と言いながら「この方法に従って試験するようになることで、試験方法の消費者たちの混乱が防止されて今後安全な製品を使えるようになる」と明らかにした。

	富山大、電磁波防止できる「磁性を持つアルミ」の特許出願
	（2005年4月3日　富山新聞社　）
	富山大学は2日までに、森克徳教授らの研究グループが開発した「磁性を持つアルミ」を大学帰属の特許として出願した。磁性を持った軽量アルミは、素材そのものが磁石に引き寄せられたり、鉄製品を引き付けるなどの磁性を帯びており、加工しやすいというアルミの特性も備えている。用途としては、パソコンのハードディスク駆動用軽量モーターや無線高速通信などで発生する有害電磁波の吸収体などのほか、電磁調理器具など幅広い応用が可能。

	微量の電磁波でがん細胞を確実に死滅
	（2005年3月22日　共同通信社　）
	東北大工学部の松木英敏教授と医学部の相場節也教授らの研究グループは22日、針を腫瘍に埋め込み、がん細胞だけを加熱、壊死させる新たな温熱療法の開発に成功したと発表した。微量の電磁波でがん細胞だけを効率的に死滅させることができるのが特徴。5年以内の実用化を目指す。がん細胞は正常組織に比べて熱に弱く、温熱療法はがん細胞を45度以上に熱して壊死させる。松木教授らは粒子状の酸化鉄にニッケル、銅、亜鉛を混ぜて棒状に固め、外側に金を巻き付けた針を開発。これを腫瘍に埋め込み、体の外に置いたコイルから電磁波を発生させると針が発熱する仕組み。

	電磁波を食べるサボテン!?
	（2005年3月21日　ライブドア・PJニュース　）
	巷でちょっと話題になっているサボテンがある。その名はセレウスペルヴィアナス。なんと電磁波を吸収して育つらしい。NASAの調査で電磁波を一番吸収することが分かり、ニューヨーク証券取引所での実地試験でも効果が確認されたという。水やりは10日に一度ほどで良く、手間もかからない。

	電磁波が健康に害を及ぼす可能性を示唆したデータに圧力？／米国
	（2005年3月11日　Microwave News　）
	ワシントン大学が出版している雑誌『コラムズ』3月号で、携帯電話の電磁波が脳に与える影響についての記事が掲載された。具体的な例として、低周波の放射がネズミの脳細胞のDNAを破損させるという調査結果が紹介されている。また、記事の中で同大学の研究者が、ワイヤレス・テクノロジー・リサーチの経営者であるジョルジュ・カリオク氏から「この調査結果を発表すれば法的な行動をおこす」と圧力をかけられたことを明らかにした。

	電磁波などがテーマの投稿文をNHKに無断送信／沖縄
	（2005年3月11日　共同通信社　）
	沖縄タイムス社は11日、那覇市の女性が昨年2月、NHK沖縄放送局の新放送会館建設について同紙に出した投稿を、女性に無断で実名のままNHKにファクス送信していたとして、同日付朝刊紙面で長元朝浩編集局長名の「おわびと経過」を掲載した。沖縄タイムス社によると、投稿文は電磁波とヘリポート問題をテーマにした「電波塔建設への疑問」。同社の担当者が、NHK沖縄に事実関係を取材。ヘリポート建設の事実はなく、電磁波も安全上問題ないとするNHKの説明を受け投稿の掲載を見送った。この過程で投稿文コピーを投稿者名を残したまま、NHKにファクスした。昨年6月、編集局長が投稿者と2回面会しミスを犯したことを告げ、謝罪しているという。

	携帯基地局周辺の住民、操業差し止め求め提訴／大分
	（2005年2月26日　大分合同新聞社　）
	大分県別府市荘園町に建設されているNTTドコモ九州の携帯電話無線基地局について、周辺住民20人が25日までに、「電磁波により将来、健康被害が発生する恐れがある」として「予防原則」違反を主張し、操業の差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こした。訴状によると、原告は基地局から周辺200メートル以内の住民。近くには病院、学校、保育所などが集中している。原告側は、携帯電話の基地局から放出される電磁波による健康被害について、「影響を示唆する報告が相次いでいる。科学的な結論が出るまでの間、被害を最小限にする予防的措置が採用されるべきだ」と指摘。「住民の不安を解消する努力をしていない」と主張している。NTTドコモ九州広報部は「訴状を見ておらず現時点ではコメントできない」としている。

	携帯電話の電波放出量測定手法で新しい国際基準
	（2005年2月18日　ITmediaニュース　）
	国際標準技術の規格策定を行う国際団体International Electrotechnical Commission（IEC）は2月16日、携帯電話が人体に与える影響について懸念が指摘されていることを受け、電磁波の放出量測定に関する新しい国際基準を公開した。これまでのところ、SAR（電波の比吸収率）を測定する手法が国際的に統一されていなかったため、結果的に電磁波の放出量はメーカーによって異なり、ユーザーは自分が買った製品がSAR基準を満たしているかどうかを確認する手段がなかったという。この問題に対応してIECが公開した携帯電話機メーカー向けの新しい国際基準では、SARの測定に関して世界各国で使われているさまざな手法を調整して具体的な測定方法を定めた。メーカーが国際的に認定されたSAR基準を守っていることを保証する目的で利用してもらう。

	鉄塔は移設しても人の健康への配慮なし／都立府中病院
	（2005年2月14日　がうす通信第71号　）
	東京都は八王子小児、清瀬小児、梅が丘（小児精神）の3院を府中にまとめて、小児総合医療センターとする計画で事業者選定入札が3月に行なわれる。当初は世田谷区の梅が丘病院の閉鎖・移転も17年度といわれてきたが、送電線の問題で2年遅れがでている。いくつかの問題点がある中、この高圧送電線による電磁場問題があって、ガウスネットは大河原雅子都議会議員と一緒にこの場所を12月末に計測してみた。病院の中には入らず建物のすぐ外側でいろいろな場所を測ったが、4.4～7.6ミリガウスが出た。新築されて高層になれば上の階ではこの数値が2～3倍になることも考えられる。

	新「象のオリ」建設進む／沖縄の米軍キャンプ
	（2005年2月13日　朝日新聞社　）
	沖縄本島の森林地帯に巨大な「円形」が出現した。日米が返還合意した米軍楚辺通信所（沖縄県読谷村）に代わる施設で、米軍キャンプ・ハンセン（同県金武町）内で建設が進む。直径約200メートル。最高約12メートルのアンテナが17本並ぶ。旧施設は「象のオリ」と呼ばれる巨大なアンテナ群で他国の通信情報を傍受する。新施設の工事はおおむね終了したが、通信システムの導入が遅れている。建設地に隣接する恩納（おんな）村喜瀬武原（きせんばる）地区では、電磁波による人体への影響を心配する住民も多く、施設庁に調査を求めている。

	有害な電気は健康上の問題を引き起こす
	（2005年2月2日　Powerwatch　）
	有害な電気は、アメリカ大陸で発生するいくつかの病気の原因にになるかもしれない。カナダのトレント大学で環境資源を研究するマグダ・ヘイヴァス博士は、電気研究者たちが頭痛や疲労、不眠などに悩まされていると主張。改善策として大学の電力供給源に有害電気を除去するためのフィルターを取り付けたところ、55％の人たちが何らかの改良を示した。また多発性硬化症の糖尿病患者にも効果があったという。

	中国電力変電所建設問題、地元住民ら反対組織発足へ／鳥取
	（2005年1月29日　毎日新聞社　）
	中国電力鳥取支社が鳥取市街地で進めている変電所建設計画を巡り、候補地の一つの旧NTT体育館跡での建設に反対する住民組織が来月、発足する見通しとなった。28日、同組織の米田龍二幹事らが市議会企画福祉委員会に「電磁波の安全性が証明されないうちに建設し公害が生じた場合、市に損害賠償を求める」との内容の勧告書を提出し明らかになった。

	DDIポケットがウィルコムに…PHSの安全性を強調
	（2005年1月18日　ITmediaモバイル　）
	2月2日にDDIポケットは社名をウィルコムに変更する。サービスブランド「エアエッジ」のロゴも変更し、社長にも、日本テレコムからDDIポケットに転身した八剱洋一郎氏を迎えた。特にアピールしたのは、PHSはいわゆる携帯電話に比べてSAR値（人体に吸収される電磁波の値）が圧倒的に小さいこと。八剱氏は「英国では8歳未満の携帯利用を制限したほうがいいという議論があるようだ」と、PHSの“安心感”を強調した。

	電磁波に関するスチュワート・レポート2005年最新版が公開予定
	（2005年1月9日　Powerwatch　）
	2005年1月11日、英国のタイサイド大学病院長ウィリアム・スチュワート氏が、携帯電話と携帯電話基地局の危険性に関する警告をより強化した「スチュワート・レポート」最新版を発表する。「スチュワート・レポート」は、政府の携帯電話審問委員会の活動の一環で、定期的に発表されている。今回の改訂版は、過去5年間に発表された、多数の電磁波研究結果に影響されたもの。老若男女問わず携帯電話の使用を最小限にするよう強く忠告しているほか、可能な限り家庭用電話を使うよう、これまで以上に強く訴えている。

	英国の政治番組に携帯電話の鉄塔建設に反対する候補者が登場
	（2005年1月5日　Powerwatch　）
	1月10日午後11時、英国のテレビ番組『Vote for Me』に、携帯電話の鉄塔建設に反対しているアイリーン・オコナー氏が登場する。『Vote for Me』は、選挙に立候補した人物を分析できる政治色の強い番組。オコナー氏は、「SCRAM」と「the E.M.Radiation Trust」という携帯電話鉄塔建設に反対している組織の創設者だという。

	ラジオ波での治療で小腸に穴、患者死亡
	（2004年12月22日　日刊スポーツ新聞社　）
	大阪府立急性期・総合医療センターで、8月にラジオ波を使いがん細胞を焼く治療を受けた60代の男性患者の小腸に穴が開き、約3カ月後に死亡したことが分かった。同センターによると、治療は、超音波で観察しながら肝臓がんの部位に電極を刺し、電磁波の一種であるラジオ波を流してがん細胞を殺す「ラジオ波焼灼（しょうしゃく）療法」。男性は治療翌日に腹痛を訴え、調べたところ小腸に直径約3ミリの穴が1カ所開き数カ所が熱で変色、大腸にも変色部分があることが判明した。

	進む携帯電話の中継基地局建設、福岡市が苦情担当窓口設置へ
	（2004年12月16日　毎日新聞社　）
	福岡市の山崎広太郎市長は、市内で進む携帯電話の中継基地局建設に各地で住民が反対運動を起こしていることを受けて「携帯電話の普及で今後もトラブルが増えることが予想される。総務企画局に担当窓口を置く」と述べ、市が対策に乗り出す姿勢を明らかにした。携帯電話が発する電磁波は人体に影響を与える恐れがあるほか、中継基地局建設が景観悪化を招いたり基地局内の冷却機が騒音の原因にもなることなどから、反対運動は全国で起きている。市には基地局撤去の陳情などが11地区から14件出されている。山崎市長は「行政として最大限の検討をしたい。日ごろから携帯電話会社と意見交換して情報把握に努め、（基地建設の）実施に入ってから対応するのでなく、会社の事情も（市が）しっかり把握することが大切」とした。

	住民反発、結論越年も／鳥取
	（2004年12月11日　新日本海新聞社　）
	中国電力の鳥取中央変電所建設地をめぐる動きが正念場を迎えている。「鳥取中央変電所建設地検討会」（座長・野田英明鳥取環境大副学長）は、鳥取市寺町の旧NTT体育館を代替候補地に絞り込んだ。市は地元に対し説明会を開いて代替地候補を提案した経過を説明しているが、住民は「検討会の在り方、市の対応に誠意が見られない」と、建設反対の姿勢を鮮明にしている。

	携帯基地局の建設を中止／広島
	（2004年12月8日　中国新聞社　）
	大手通信会社KDDIが広島県福山市大門町で携帯電話基地局の建設に着工しながら、地元町内会の反対で取りやめ、8日に現場の復旧作業を始めた。同社広島エンジニアリングセンターは「事業の周知を徹底しなかったのは反省点。今後、同地区をエリアとする基地局を設けるかどうかも含めて検討したい」としている。

	「脳腫瘍のリスクあり」との報告後もケータイを使いますか?!
	（2004年12月1日　日本消費者新聞社　）
	ガウスネット・電磁波問題全国ネットワークは12月18日、荻野晃也さん（電磁波環境研究所所長、元京都大学工学部理学博士）を招き、講演会「これでもケータイを使いますか?!『脳腫瘍のリスクあり』との報告で」を開催する。スウエーデンのカロリンスカ研究所が、携帯電話を10年以上使用すると聴神経腫瘍のリスクが高くなっていると報告したのを受けて、研究の内容などを紹介する。詳細は同ネットワークホームページ（http://www.gsn.jp/）。

	携帯電話を使用すると口腔癌に？／英国
	（2004年11月17日　Powerwatch　）
	イギリスの歯科医師であるジョン・ハンバーガー氏は、口腔癌になる子供が増加していると警告している。通常、口腔癌の原因には喫煙などが考えられるのだが、携帯電話を頻繁に使用することによっても危険性が増すという可能性が指摘されている。

	携帯電話の鉄塔付近ではがんの危険性が3倍に／ドイツ
	（2004年11月18日　Powerwatch　）
	ドイツの研究機関により、携帯電話の鉄塔付近で暮らしている人々は、鉄塔から離れた場所で暮らす人々よりも、がんの危険性が高まるかどうかの調査が行われた。期間は1994年から2004年までの10年間で、1000人が対象。結果、鉄塔付近400メートルで暮らす人は、離れた場所で暮らす人よりも、がんの危険性が3倍に高まることが明らかになった。この調査は引き続き居住者の協力を得て続けられるという。

	WHOが電磁波防護基準値の明確化を放棄
	（2004年11月2日　Microwave News　）
	WHOの電磁界プロジェクトは、小児を白血病から守るために、電磁波被曝の防護基準自体を再検討するよう各国政府へ勧告した。この勧告は、不確定な健康および環境上のリスクに対して「予防原則」適用の手続きを記載した報告書に含まれる。この報告書は、2年間の検討期間の結果であり、「予防原則」を促すための十分な指針となっている。 WHOは、電磁波被曝の防護基準に関して「低周波（50/60Hz）電磁波防護値を厳密にすることは今後の決定事項ではない」と強調。電磁界プロジェクトは「WHOとしては、防護基準は何らかの確定された指標に基づくべきであるが、現在のところ防護基準値の決定は科学的ではなく、予防原則を組み込むための適切な指標として機能していない。したがってWHOは、小児白血病のデータに基づく防護基準値を今後の選択肢として推奨しない」と述べている。この報告書は11月2日に公式発表され、現在WHOのサイト「EMF Project」からダウンロードが可能。

	代替地絞り込みへ　中電変電所建設問題
	（2004年10月21日　新日本海新聞社　）
	中国電力が鳥取市片原一丁目に予定している鳥取中央変電所の建設が、節目を迎えている。竹内功鳥取市長は9月定例市議会で「早期解決に向けて議会と一緒になって代替地を含めて考えたい」と、問題解決に乗り出す決意を示した。しかし、周辺住民は「小学校の隣接地にだけは建設をしないでほしい」と、現在地での建設には強い反対の意思を示している。行政、議会、反対住民、中電の四者が歩み寄ることのできる代替地は見つかるのか、合併後の11月が一つのヤマ場となりそうだ。

	東電日野変電所　工事再開で周辺住民が抗議
	（2004年10月6日　iiV Channel　）
	周辺住民が反対し建設が止まっていた東京都日野市高幡の変電所建設が6日から工事を再開し、住民が建設を進めようとする東京電力に抗議行動を行った。この変電所は東京電力が「京王線高幡不動駅周辺で電力需要の高い伸びが予想される」として建設を計画、周辺住民に説明を始めたが、電磁波による健康被害が起こるとして住民が建設に強く反対したため、着工を2回に渡り延期していた。しかし東京電力は来年夏の電力需要に合わせるため、6日の工事再開を決定。住民からの抗議が3時間にも及んだが、東京電力側とは平行線を辿った。

	携帯電話から発する電磁波の有害性を調査／スイス
	（2004年9月　Microwave News　）
	スイスのチューリッヒ大学のピーター・アケアマン氏率いる調査チームは、スイス携帯通信研究基金から約60万ドルの資金を与えられ、「3G携帯電話から発する電磁波は人体へ有害だ」というオランダの学説を改めて調査する。ベルン大学のマーティン・Ｒ氏も協力するこの調査は、2005年9月まで行われる予定。

	小児白血病の研究資金100万ポンドを用意／英国
	（2004年9月15日　Microwave News　）
	英国ロンドンにある慈善団体「Children with Leukemia」は、100万ポンドを使った小児白血病の調査研究を募集している。この研究は小児白血病の原因究明と予防を目的としたもの。募集締切は10月29日、2005年2月18日に研究計画書を提出、同年4月2日には採用者が発表される。また、9月6日から10日にかけてロンドンで開催された小児白血病の国際会議では、30歳以下の若手研究者6人が紹介された。彼らにはそれぞれ1,500ポンドの資金が与えられ今後の研究活動が伝えられた。

	携帯注意し逆ギレされる　電磁波研究の東北大助手
	（2004年9月1日　共同通信社　）
	仙台市宮城野区のＪＲ仙石線の車内で先月、優先席で携帯電話を使っていた男を注意した東北大理学部の男性助手が「逆ギレ」した男に服を破られていたことが1日、分かった。男性にけがはなかったが、仙台東署が暴行容疑で捜査している。男性は理論物理学が専門で、携帯が出す電磁波の影響を研究しており、これまでも数回、車内で携帯使用を注意して逆上された経験があるという。男性によると、帰宅途中、優先席で携帯電話を操作している50歳ぐらいの男に気付き、電源を切るよう注意した。男が「通話してないからいいだろう」と居直ったため、男性は「通話しなくても電波は出る」と説明したが、男に胸ぐらをつかまれ、シャツが破れたという。

	スウェーデンの科学者が携帯電話使用に関する研究報告を発表
	（2004年8月31日　Microwave News　）
	スウェーデンの癌研究者レナート・ハーデル氏は、携帯電話の使用と唾液腺の症状発生との因果関係が見出せないと語った。「携帯電話を数時間利用しても唾液量の増加には影響を与えなかった」。ハーデル氏と彼の同僚は、上記研究結果を専門誌「労働環境医学」8月号で報告している。しかし、他方でハーデル氏は注意を促している。全サンプルのうち6サンプルは10年以上前の携帯電話を使用し、これらはすべてアナログ方式の携帯電話であった。したがって、今回の研究は「長期にわたる携帯電話の過重利用にともなうリスク増加を排除するものではない」。ハーデル氏は過去にも携帯電話の利用が及ぼす脳組織へのリスクについて研究報告を発表している。

	英国保守党が携帯電話の鉄塔問題に取り組む姿勢を明言
	（2004年8月19日　Powerwatch　）
	英国保守党は、安直な携帯電話の鉄塔建設計画に関して、懸念を覚える地元住民に対し最終的な回答を下すことになった。鉄塔建設においては地元住民が直接的な影響を受けている可能性が高い。今後提出される「最終的な回答」は、鉄塔の身体への影響を特定するために、鉄塔建設計画の実施者と協議した結果を反映させる模様だ。これは1984年の通信業規制以来、最大規模の規制変更となる見込み。保守党は、すべての鉄塔に関し建設段階での十分な承認が必要という認識。また、健康上の不安を考慮し、住民の総意のない状態での鉄塔建設を減らしていくことを確言している。

	AMラジオの送信塔に発ガンの可能性
	（2004年8月20日　WIRED NEWS　）
	韓国の科学者チームが、AMラジオ放送局の送信塔の周辺地域では、他の地域よりも白血病死亡率が70％高いことを突きとめた。『職業・環境医学の国際アーカイブ』誌の最新号に掲載されるこの論文によると、ガン全体についても、このような送信施設の近くでは死亡率が29％高かったという。しかし、ガンと送信施設との直接の関連性を証明することはできなかったと、研究チームは述べている。

	中国電変電所建設問題　元支店建物調査を鳥取市に要望－－住民団体
	（2004年8月19日　毎日新聞社　）
	中国電力が鳥取市中心部にある遷喬小学校隣りの同社元鳥取支店敷地に建設を計画している変電所問題で、住民団体「遷喬小隣地変電所建設反対協議会」は市に元支店建物を調査するよう要望書を出した。中電が10月に予定する元支店建物の解体について、中電が主張する「雨漏りによる老朽化」が実際にあるのか、市に調査を求めている。また同日、同市内の小児科医16人が連名で変電所建設反対の要望書を市に出した。

	名古屋市交通局、市営地下鉄のホームを「圏外」に
	（2004年8月11日　impress Watch　）
	名古屋市交通局は、携帯電話が発する電波が心臓ペースメーカーを誤動作させる可能性があることから、市営地下鉄のホームや電車内が「圏外」となるようアンテナの調整を進めている。市営地下鉄80駅のうち、地上駅などを除く72駅が対象となる。なお、駅ホームなどで利用できなくなるのは、NTTドコモ、ボーダフォン、ツーカーのPDC方式の端末と、au端末。調整は9月末にも完了する見込み。

	米国の環境健康科学研究所が数百万ドル規模の生体電磁研究へ向け調整
	（2004年7月30日　Microwave News　）
	米国の環境健康科学研究所（NIEHS）はシンクタンク「IIT Research Institute (IITRI) 」と生体電磁研究に関する随意契約の交渉を行っている。これは米国の毒性研究計画を実施するためのもの。同計画には100万ドルを超える予算がつく予定だ。なお、環境健康科学研究所（NIEHS）は昨年の2月にも同計画を公募していたが応募者は結局現れなかった。

	携帯電話　九大病院では病室原則解禁
	（2004年7月20日　毎日新聞社　）
	病院で携帯電話の「使用解禁」の動きが広がっている。ロビーや医療機器がない個室などに限った部分解禁が大半だが、全面禁止の病院でも、今後、解禁を検討している病院も多い。ペースメーカーを使う患者たちからは、事前調査やマナー厳守の徹底を求める声が上がっている。

	電磁波健康被害やプライバシー侵害を警戒＝「ユビキタス社会」の提案に消費者団体は不安感
	（2004年7月7日　日本消費者新聞社　）
	2010年をめざし「いつでも、どこでも、何でも、誰にでも」つながるネットワーク社会を構築しようと総務省が「ユビキタスネット・ジャパン」の見取り図を公開したが、消費者・市民団体の間では、これがIT技術の普及を前提としていることから、電磁波健康被害やプライバシー侵害などの問題が多すぎるとして警戒を強めている。電子タグや電子チップの活用について各国でも市民団体の反対が起こっているという（詳細はニッポン消費者新聞・7月15日号に掲載予定）。

	ペースメーカーに影響も　書店などの万引防止ゲート
	（2004年6月18日　共同通信社　）
	総務省は6月18日、書店やレンタルビデオ店が出入り口に設置しているゲート式の万引防止装置が、埋め込み式の心臓ペースメーカーや除細動器などの医療機器に影響を及ぼす場合があると発表した。同省は「ゲートの中央を立ち止まらずに通過すれば、深刻な影響はない」と話している。総務省が2002年度から2年間にわたって、万引防止装置や無線LANなど、電波を使うシステム機器が医療機器に及ぼす影響を調査した。

	鉄塔問題で住民要望の一部拒否－－ＮＴＴドコモ四国　／香川
	（2004年6月29日　毎日新聞社　）
	観音寺市瀬戸町の住宅地に建設の電波鉄塔問題で、ＮＴＴドコモ四国は２８日、近隣住民の要望について回答した。要望の（１）フェンスの高さを約１メートル高くする（２）鉄塔が真っすぐ立っていることが分かるように印をつける（３）健康診断（４）年１回の話し合い－－の４項目について、ドコモは（１）（２）（４）については了承したが、（３）は「電磁波と人体の影響が判明していない」などを理由に認めなかった。

	電波の人体への悪影響は「実証されていない」が・・・
	（2004年6月14日　ITmediaニュース　）
	「電波は見えない、理解できないというイメージから、悪いことは何でも電波のせいにする傾向がある」――6月14日、都内で開かれた総務省関東総合通信局と電波産業会主催の講演会で、北海道大学大学院の野島俊雄教授はこう指摘した。携帯電話やワイヤレス機器の普及とともに、電波の人体への悪影響が心配されているが、野島教授によると、「非熱作用」による悪影響を訴える論文は論拠に薄いものがほとんどだという。

	米国での無線周波による生体影響の研究が停滞
	（2004年6月　Microwave News　）
	米国政府の毒性研究プログラム(NTP)では、無線周波による生体影響について1,000万ドルの予算が用意されていたが、この予算を消化できる研究所は、締切日の4月8日になっても現れなかった。同プログラムは、無線通信による発がん可能性の研究提案が図られている。管轄する米国環境健康科学研究所（NIEHS）のロン・メルニック博士は同プログラムについて「迅速な解決を望む」と語った。

	Suicaの電磁波、国際ガイドラインを超える
	（2004年6月　「食品と暮らしの安全」182号　）
	JR東日本の自動改札システムSuicaの磁場測定をしたところ、国際ガイドラインを超える値が！改札を通るたびにこの電磁波を浴びていることが判明。

	鳥取市地元住民代表が集会　中電変電所建設計画
	（2004年5月14日　日本海新聞社　）
	中国電力が鳥取市役所向かいの同社所有地（片原一丁目）に変電所の建設を計画している問題で、地元の六町内会で構成する「変電所建設反対の会」の代表者六人が十二日夜、遷喬地区公民館で集会を開催。計画の白紙撤回などを求め、十八日に同社と竹内功市長、中川俊隆教育長にそれぞれ要望書を提出することを決めた。

	携帯電話の電磁波で、細胞間の引き合う力が100億倍に！
	（2004年5月　「食品と暮らしの安全」181号　）
	携帯電話の電磁波で、赤血球同士の引き合う力が100億倍に増加することが、スウェーデンの研究で判明。今まで考慮されていなかった新しい影響で、血管が収縮し血液が流れにくくなることなどの原因となっている可能性が考えられる。

	総務省関東総合通信局が携帯電磁波の人体影響に関する講演会開催へ
	（2004年5月7日　毎日新聞社　）
	携帯電話の電磁波が人体に悪影響を与えると不安を持つ人がいることから、総務省関東総合通信局は6月14日に電波の安全性に関する講演会を東京都港区の虎ノ門パストラルで開く。総務省の研究会は人体に与える影響はないとの立場をとっている。（※講演会の案内はこちら）

	携帯電波塔の建設妨害禁止の仮処分、反対住民に命じる－－地裁／福井
	（2004年5月5日　毎日新聞社　）
	福井市久喜津町にＮＴＴドコモ北陸（金沢市）が携帯電話用無線基地局（電波塔＝高さ約40メートル）建設を計画していることに周辺住民が反対している問題で、福井地裁は4日までに、反対住民8人に対し建設妨害禁止や建設予定地への道路の使用妨害禁止を命じる仮処分を決定した。

	英政府諮問委、送電施設付近のがん発生率に関する疫学調査の必要性を否定
	（2004年3月　Microwave News　）
	英国政府諮問委員会は、送電施設から発生する帯電粒子ががん発生率を向上させるという仮説の検証に消極的な態度を示した。3月10日に発行された報告書では市民の不安をとりのぞく調査が必要とする一方で、疫学研究の要請を拒否した。

	電磁波被害者増加で市場拡大傾向　WHO04年にもガイドライン発表
	（2003年10月15日　健康産業新聞-テクノAO　）
	国際がん研究機関(IARC)が高圧送電線など超低周波電磁波の影響で小児白血病の発症が倍増するという結果を発表するなど、欧米を中心に疫学調査が進展。電磁波の健康への影響は徐々に解明され始めている。電磁波の健康環境に対する今後の課題については、行政当局・企業から消費者への情報開示が絶対必要、絶対回避が必要と声が目だつ。

	もしやそれは電磁波過敏症？　診断に新たな手がかり
	（2003年8月28日　朝日新聞-電磁波防止商店　）
	家電製品や携帯電話などから出る電磁波に反応し、体調が悪くなる「電磁波過敏症」。原因の特定が難しいうえ、心因性の病気と混同されがちだ。最近、都内の医師が症状を訴える人を調べたところ、電磁波を浴びた時に脳の血流量が変動することがわかり、客観的な診断の手がかりとして期待されている。

	東京タワー周辺、強い電磁波国によっては「有害」レベル　市民団体調査
	（2003年8月21日　朝日新聞-テクノAO　）
	首都圏に放送電波を発信している東京タワー（東京都港区）周辺で電磁波の強度が高い数値に達している、という調査結果を市民団体が明らかにした。国内の規制値を下回っているが、欧州などの規制値を超している地点もある。テレビ塔や携帯電話の基地局からの電磁波が、がんの発生率を高めるとの指摘もあり、団体は総務省に詳しい調査を要請する。

	国立環境研究所「電磁波最終報告書」の衝撃度
	（2003年7月20日　サンデー毎日-テクノAO　）
	送電線や家電製品から出る電磁波と小児白血病などとの関連を調べる日本初の大規模調査の全容が明らかになった。報告書では、高圧送電線から自宅までの距離50メートル未満では白血病リスクが3.23倍にのぼるというデータも。

	「小児白血病倍増」で論争決着へ!　電磁波から家族を守る法
	（2002年9月15日　サンデー毎日　）
	電磁波は危ないか、危なくないか。何しろ目に見えないし、これだけ電気に囲まれてちゃ、逃げられない……そんな日本人にとってもどかしい存在だった電磁波の「正体」が、ついに見えてきた。やはり、リスクはあったのだ。ならば、どう回避すればよいのか。

電磁波なびは、電磁波による健康への関わりについての 情報を収集し、不安のない、快適な生活を送っていく ためのポータルサイトです（→このサイトについて）。

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